戦争の消滅

世界政府が成立すると、地球レベルの多くの問題の解決に向けて大きな前進が期待されるが、その中でも大きい事項の一つが戦争の消滅だ。
軍事力は各国や自治体の統制から外れ、世界政府の統制により運営される。
国家間紛争の解決の手段として軍事力がとられることがなくなり、あらゆる問題は世界政府の主権のもと、法に基づいて判断される。
世界政府の軍事組織を除き、武器の保有が禁止され、保持は犯罪として取り締まられる。

世界政府の軍事組織の対向する仮想敵国は世界政府への未加入国と地球外の外敵となる。
大国が世界政府に帰属している前提では、未加入国に対する軍事力は今ほど大きい必要はないと考えられる。
世の中の秩序を維持するための警察機能の一部となる軍事力があればよい。
地球外の外敵に関しても、地球外の知的生命体に対しては未だ遭遇したこともなく、本格的な対策を立てなくてもリスクは低いと考えられる。
いずれにしても、世界政府に帰属している人民が民主主義のしくみに基づいて議論を重ね意思決定され運営される。核兵器を廃止するかの課題もその延長で判断され措置される。

戦争の消滅は世界政府の成立を待たなくても今でも移行可能だと考える。
各国の軍事力を国連に譲渡するのだ。経費は当面は提供元の国が負担する。
指揮命令系統を現行の国から国連に切り替えるだけでよく、移行の困難性はない。
国連が受け入れてくれるなら、これは一カ国からでも実現できる施策だ。
各国とも平和を望むという大義名分のもと国連に参加しているのだろうから、1カ国でも始めたら自国が参加しない言い訳はなかなかたてられないのでないか。
このブログで提案している社会のしくみは、望むと望まざるに関わらずいずれ切り替えざるを得ないんだから、できるだけソフトランディングするため、やれる分から早期に手をつけて時間をかけて着実にやるべきだろう。

タグ：軍備縮小 世界政府 戦争の消滅 世界政府の統制 国家間紛争 軍事力 軍縮

世界政府

このブログの現時点のテーマである経済のしくみだけでなく、資源、エネルギーの面でも、環境の面でも、貧富の格差の面でも、金融政策の面でも、1国だけでは解決できず、グローバルに協調して解決すべき課題の割合が増えてきている。
その割に、今の世の中は、グローバルに意思決定して推進するしくみが弱い。
現在は各国に主権があり、それを前提として国連その他の国際機関が活動している。
国レベルのエゴを許容している現在のしくみでは、地球レベルの問題の解決に向けて限界がある。中央制御、管理機能が弱いからひずみが出ているのである。

世の中はグローバルにつながっており、つながり度は増す一方だし、今後も加速する一方だろう。
全体をコントロールする機能が必要だ。
現在の体制は一人の人間にたくさんの頭脳があるようなものだ。世界は一体に近づきつつあるのだから、全体をコントロールするための頭脳は1つで必要十分だ。そして、この唯一の頭脳がくだした意思決定に沿って、各国が協調して全体で統制のとれた活動を行うしくみが必要だ。
右手と左手が別々の意思を持っていがみあっている時代ではない。
どの生き物でも内臓や細胞はそれぞれのレベルで自律した活動をしていても、中央制御機能はひとつあり、そこが全体を制御、管理している。

もちろん、全てのことをグローバルにコントロールする必然性はなく、各地域レベルの課題は引き続き現在でいうところの国や地方自治体が担当する。

タグ：グローバルな協調 グローバルな意思決定 地球レベルの問題 全体をコントロールする機能 世界は一体 中央制御機能

スーパーサプライヤーのオーナー

スーパーサプライヤーは極限までの競争で生き残った企業との前提だから、事業領域は独占状態の可能性が低くない。
独占状態でも継続して運営していけるためには、現在の経済のしくみでいうところのいわゆる民間企業ではダメだ。Publicな事業体である必要がある。
Publicな運営でも非効率とならず、効率性や健全に発展していくしくみを損なわずに運営できることは前回までに提示したとおりだ。

営業活動を展開する領域が限定されるのであれば、当該の国や地方自治体レベルがオーナーになってもよいだろう。
世界中に対して広く独占的な営業を行うのであれば特定の地方自治体や特定の国のレベルがオーナーではダメだ。
国レベルがオーナーとすると、例えばUSAアップル社と韓国サムソン、日本○社の競争が際限なく続いて、Blog初回(2011/1/9)から「破綻のリスク」(2011/7/17)までで説明したとおり、破綻に向かっていくことになる。
スーパーサプライヤーはGlobalにPublicな事業体であるべきだ。

GlobalにPublicな事業体とはどうあるべきか。
実現の方法はいろんなやり方がありえると考えられる。
理想は世界政府への帰属と考える。
現時点では世界政府は存在していない。しかし、これだけ、国と国との密接度が強くなり、今後、密接度が加速していけばいずれは世界政府が必須となると予測される。

タグ：独占 民間企業 public GlobalにPublicな事業体 世界政府

集合知による改善

情報開示は就労機会公平化以上のメリットをもたらす。
集合知によるプロセス改善だ。
スーパーサプライヤーの全てのプロセスがコストや品質などあらゆる情報を含めて開示されており、改善提案対象であり、世の中から広く提案を受け付ける。
提案は評価され、現行の業務プロセスより優れたプロセス（品質、コスト、納期）であれば採用される。
このしくみだと、他社と競争環境にない独占事業体でも改善が健全に機能する。
前々々回提案した「仕事の公募」、および、前々回提案した「既得権の排除」による、「仕事を獲得する（或いは、分け合う）際の競争原理」と、今回提案している「集合知による改善」の合わせ技により、商品市場での他社との競争環境がなくても、効率性を向上させ健全に発展していくしくみを実現できる。
評価プロセスも開示されているので、提案が無視されることもないし、ねじまがった評価をしようとしても牽制が働く。
提案者が公に開示したくなければ、提案内容を遂行するための手の内は必ずしも世の中全体に開示される必然性はない。成果物のＱＣＤ（品質、コスト、納期）が保証されればよく、採用される場合は、その部分の業務を請け負うことになる。
ノウハウは秘密にしておくことが可能なしくみにしておかないと、創意工夫を生み出すインセンティブが働かない。もちろん特許をとることも可能だ。

タグ：情報開示 就労機会公平化 集合知 プロセス改善 QCD 独占事業体 評価プロセス 創意工夫 品質 コスト 納期

情報アクセスの公平化

既得権を排除し公平感のあるしくみとするには、その仕事に関連する情報へのアクセスも同等のレベルであるべきだ。
典型的な例は、ソフトウェアの改修案件があった場合、ソースコードや設計資料にアクセスできる人とできない人では仕事の獲得において競争にならない。
したがって、スーパーサプライヤーの商品や生産手段を構成するソフトウェアは原則として全てオープンソースだ。
ソフトウェアに限らず、技術情報、業務プロセス、その他の営業情報や経営情報含め、全情報へのアクセスが同等だ。ただし、個人情報や、法律、契約等により守秘義務を課された情報、正規な手続きにより定めた機密情報は除いて。
就労者選定に関わるプロセスも開示され、仕事の獲得や報酬レベルに対しても公平・平等が担保される。

タグ：公平 既得権 アクセス 生産手段

既得権の排除

現在の日本では一度入社してしまえば安泰というところがある。公務員は典型的だ。
一度、スーパーサプライヤーに関する何らかの仕事に就いたからといって、一生その仕事が保証されるわけではない。
もちろん、期待される貢献度を評価するうえで過去の実績は大きな判断要素だ。
しかし、自分の能力に依存しないで、単に過去の経緯などにより、有利な条件で仕事を獲得しやすかったり割高な報酬を得やすかったりすることは排除されるべきだ。
既得権を排除して、皆で仕事を分ける。
全ての業務を前回提案した仕事の分配方法で公募する。
そして、同一の労働、同一の成果に対して、労働の価値に見合った同一の報酬を受け取れるしくみを実現する。
現在の日本では、同じ業務を行っていて同じ成果をあげたのに、雇用契約形態が異なるからと、正社員とそれ以外で報酬が異なる場合がある。正社員はそれ以外の会社に対する責任や義務を負っているからというのであれば、それを明確にして、求められる成果物や労働条件など文書化したうえで公募にかける。
公平感のあるしくみにすべきだ。

タグ：公務員 保証 貢献度 実績 判断要素 既得権 排除 ワークシェア 仕事の分配 公募 同一の労働 同一の成果 同一の報酬 契約形態 正社員 成果物 労働条件

仕事の公募

前回提案した「スーパーサプライヤーの仕事を効率的な状態のまま皆で分け合って、皆で利益を分け合い、全体で経済がうまく回るしくみを維持しながら、余剰の時間は好きなことを行うという構造にシフトしていく」ための一案を提案する。
まず、スーパーサプライヤーでは、日本で言うところのいわゆる「期限の定めのない雇用契約」で雇われている社員や終身雇用の社員は存在しない。その代わり、できるだけ多くの人が従事できるよう、仕事の単位を可能な限り小さい単位、短い期間に区切って公募する。
定型的な業務ほど小さい単位で公募できるだろう。
この仕事の公募のプロセスで競争原理をはたらかせる。委託費の割に品質が高く、効率がいい人が仕事を獲得できるしくみとする。この競争原理により、効率性、高品質性を保ったまま皆で仕事を分け合うことが可能になる。
このしくみにすると、結局一部の人が仕事を独占し、皆に仕事がいきわたらないのではというリスクがありえる。
それを排除するには、一定以上量働いてたくさん収入を得る人からは高い税金をいただく累進課税のくしくみにすればよい。
仕事をたくさんする人に対しては、世の中から仕事を奪ったとして悪者扱いをするのでなく、尊重し、皆のために働いてもらい、その分、皆が楽をすればよい。
実際には2倍3倍くらい多く働いても、それほど税率は変わらないだろう。

タグ：余剰 シフト 期限の定めのない雇用契約 仕事の単位 公募 プロセス 競争原理 委託費 効率性 高品質性 累進課税 終身雇用

スーパーサプライヤーモデル

前々々回、『解決策は、「究極の姿」で残っている仕事を、効率性や健全に発展していくしくみを損なわずに世の中の人みんなで分け合う、すなわち、ワークシェアすればいいのだ。効率化したしくみを、「過当競争」と「失業」という不幸な形でなく、皆で仕事を分かち合い、ゆとりをもった世の中にしようということだ。』と提案した。
極端な話、全人類の生活に必要な生産や流通などあらゆる商品やサービスを、誰よりも高品質かつ低いコストで1人の人（スーパーサプライヤーと呼ぶ。ドラえもんがもう少し賢くなった姿を想定すればいいかも）が提供するまで過当競争が進展した場合、今のしくみのままでは社会の成立が困難である。
スーパーサプライヤー以外は全員失業することになり、無償で提供してくれない限り、スーパーサプライヤーの商品やサービスを誰も購入できない状態になるからだ。
誰も購入できないからスーパーサプライヤーも売上が上がらず経済は回らない。
そうではなく、スーパーサプライヤーの仕事を効率的な状態のまま皆で分け合って、皆で利益を分け合い、全体で経済がうまく回るしくみを維持しながら、余剰の時間は好きなことを行うという構造にシフトしていくことが望ましい。

タグ：究極の姿 効率 健全 発展 分け合う ワークシェア 過当競争 失業 分かち合い ゆとり スーパーサプライヤー

用済のGDP指標

前々回ワークシェアリングを提案した。
景気をよくしないといけないとか、GDPを成長させないといけないという社会を今後も継続させる必要はない。
そもそも世の中の発展や幸福度はGDPでは計れない。
例えば、人間の潜在能力としてテレパシーの使い方が発見されて電話が不要な世の中になった場合、電話産業が衰退しＧDＰは何兆円も下がるが、世の中の価値は上がっている。
また、皆がドラえもんのポケットを持った場合、GDPは下がるが、幸せな状態だろう。
GDP的にいけば、遊園地に行って金を使うほうが貢献するが、GDPに貢献しなくても、子供と公園で野球をやっていたほうが幸せだ。

タグ：ワークシェアリング 景気 GDP GNP 発展 幸福度 潜在能力 テレパシー 電話が不要 電話産業 価値 ドラえもんのポケット 幸せ GNH 限界 国民総幸福度

参考文献

キーワードは「ワークシェアリング」だが、世の中の既存の「ワークシェアリング」は失業者が出ないようにするのが主目的で中途半端、消極的発想に見える。また、厳しい規制の下でのみ機能するようにみえる。
2011年6月19日（日曜）に朝日新聞の書評（「ニュースの本棚」）で「脱成長」関連として推進していた以下の本を読んだが、ワークシェアリングについて言及しているが、そこに到達するプロセスや安定的に継続できる具体的なしくみが描かれ切れていないと思う。目指す姿はあくまでも「効率性や健全に発展していくしくみを損なわずにワークシェアリングを実現する」、だ。
　　経済成長なき社会発展は可能か？（セルジュ・ラトゥーシュ、訳中野佳裕、作品社、2010年）
　　持続可能な発展の経済学（ハーマン・E・デイリー、訳新田功、藤本忍、大森正之、
　　　　　みすず書房 、2005年）
　　労働のメタモルフォーズ（アンドレ・ゴルツ、訳真下俊樹、緑風出版 (1997）
　　成長の限界　人類の選択（ドネラ・H・メドウズ、デニス・L・メドウズ、ヨルゲン・ランダース、
　　　　　訳枝廣淳子、ダイヤモンド社、2005年）：
　　　　　これはワークシェアリングというより資源の限界に焦点を絞り、社会のあるべき姿の
　　　　　コンセプトをわかりやすく提案したもので、そういった観点では一読に値する。

これから提案するワークシェアリングは時代の流れで自然とたどり着く姿であり、既存の制度や提案よりは現実的なシナリオ案、安定状態で運営できる具体的な姿を描けると思う。
唯一の解でもないだろうが、現実的な案にはなっていると思う
なお、オランダモデルを解説した以下の書物、その他にも目を通しており、それほど無責任な論説を展開するつもりはありません。
　　日本型ワークシェアリングの実践（樋口美雄、生産性出版、2002年）
　　ワークシェアリング（根本孝、ビジネス社、2002年）
　　ワークシェアリングの実像（竹信三恵子、岩波書店、2002年）
　　オランダモデル（長坂寿久、日本経済新聞社、2000年）
　　フリーエージェント社会の到来（ダニエル・ピンク、解説玄田有史、訳池村千秋、
　　　　　ダイヤモンド社、2002年）
　　リストラとワークシェアリング（熊沢誠、岩波書店、2003年）

ワークシェア以外の本もそれなりに読んでいますが、機会があれば紹介させていただきます。

タグ：ワークシェアリング 失業者 規制 脱成長 プロセス 効率性 健全 経済成長なき社会発展は可能か セルジュ・ラトゥーシュ 持続可能な発展の経済学 ハーマン・E・デイリー 労働のメタモルフォーズ アンドレ・ゴルツ 成長の限界 人類の選択 ドネラ・H・メドウズ デニス・L・メドウズ ヨルゲン・ランダース 枝廣淳子 シナリオ オランダモデル 日本型ワークシェアリングの実践 樋口美雄 根本孝 ワークシェアリングの実像 竹信三恵子 長坂寿久 フリーエージェント社会の到来 ダニエル・ピンク 玄田有史 リストラとワークシェアリング 熊沢誠