再分配の解釈 [新しいしくみ]
前回、税の使途である「公的業務の原資」と「再分配の原資」のうち「公的業務の原資」のみに着目したが、「再分配の原資」までスコープに入れても基本的な考え方は変わらない。
即ち、再分配が必要な人の抱える困難性を公的業務の一種と解釈すれば、個々の再分配施策の必要性や優先順位や要件を公的業務と同列で評価できる。
例えば、高齢の方は生きているだけで公的業務と解釈すればいいし、重病に立ち向かっている方もそうだ。
再分配と公的業務を同列で評価することにより、最低賃金で働くより、働かないで生活保護給付水準の方が高いといった矛盾が議論になるようなこともなくなるだろう。
再分配と公的業務の違いは世の中に対し具体的な成果を生み出すよう求められているか否だが、再分配を必要とする弱者に対し具体的な成果還元を義務としなくても、スーパーサプライヤーモデルでは社会に必要な生産は賄えているのだから、あとはどれだけ包容力をもった社会とするか、弱者の方が一生懸命生きていこうとしていることに対し、社会としてどれだけ敬意を払ってどういった社会にしたいかをその時々で皆で審議すればよい。
即ち、再分配が必要な人の抱える困難性を公的業務の一種と解釈すれば、個々の再分配施策の必要性や優先順位や要件を公的業務と同列で評価できる。
例えば、高齢の方は生きているだけで公的業務と解釈すればいいし、重病に立ち向かっている方もそうだ。
再分配と公的業務を同列で評価することにより、最低賃金で働くより、働かないで生活保護給付水準の方が高いといった矛盾が議論になるようなこともなくなるだろう。
再分配と公的業務の違いは世の中に対し具体的な成果を生み出すよう求められているか否だが、再分配を必要とする弱者に対し具体的な成果還元を義務としなくても、スーパーサプライヤーモデルでは社会に必要な生産は賄えているのだから、あとはどれだけ包容力をもった社会とするか、弱者の方が一生懸命生きていこうとしていることに対し、社会としてどれだけ敬意を払ってどういった社会にしたいかをその時々で皆で審議すればよい。
税率の本質 [新しいしくみ]
前回10月8日のブログでも触れたとおり、税の主な使途は「公的業務の原資」と「再分配の原資」だろう。このうち、今回は「公的業務の原資」としての税のみに着目する。
世の中の仕事は、自力でコスト回収できる「収益業務」と、税でコスト回収する「非収益業務」に分類できる。実際には税による一部コスト負担や特定条件を満たした場合の政策的な減税など両方の組合せのバリエーションが多数存在するが、いずれも「収益業務」要素と「非収益業務」要素に分解できると解釈できる。
税の使途のうち「公的業務の原資」とは、直接の受益者からコスト回収する「収益業務」を除いた、税で回収する「非収益業務」のコストのことだ。
公的業務であっても、基本的には受益者負担であるべきだ。受益者負担にせず、無償や、コストに対し激安で提供すると、本来必要ない需要も発生し余計なコスト増につながるからだ。
しかし、個々の利用者への課金が現実的でないものや適切でないものがある。環境維持コストの多くや警察や裁判コストや基礎研究など例をあげればきりがない。
また、技術的に受益者に課金できるものでも、政策的に、直接課金せず税で回収するものもある。こちらも就学コストなど多数の例があげられる。受益者負担を全くやらない社会が共産主義と想定される。
「収益業務」と「非収益業務」の観点で見ると、「再分配の原資」を考慮せず「公的業務の原資」に税の使途を限定した場合、必要十分な世の中の平均の税率は、世の中に存在する全業務（= 全「収益業務」 + 全「非収益業務」）における「非収益業務」の割合に一致する。
住人5人だけで閉じた経済モデル サナカンダ島のモデルで説明する。5人のうちA,B,C,Dの4人は「収益業務」ビジネスを営んでいる。Eは島全体の秩序や環境の維持のための「非収益業務」を行っており、この島の住人5人が負担する税金総額が給与として支払われる。このケースで、A,B,C,D,Eの年収がそれぞれ100とすると、うち20、即ち20%を納税することになる。一方、サナカンダ島における国内総生産500のうち、100即ち20%が「非収益業務」であり、税率と一致している。これは1億人のモデルでも、物品販売を折り込んだモデルでも再委託や卸等の多段階なビジネス構造が含まれているモデルでも税の補助による公益事業が含まれているモデルでも成り立つ普遍的な考え方だ。ただし、正確には、貯金・借金等の金融的要因などでブレが生じるし、インフラ建設などいわゆる投資に対しては複数年への配賦が必要など複雑だが、今回のテーマにとって本質的でないので無視する。
「収益業務」が極限まで業務効率化で必要な工数が限定されそうそう増えない状況においては、税率は、公的業務をどれだけ実施するかに依存する。公的業務を極小化し、最低限の労働だけを皆でワークシェアして行うなら税率は極小化されるし必要工数も少なくて済むだろう。逆に、公的業務を増やすほど、税率は上昇するが、世の中全体の成果物が増え、生活レベルの向上や発展のスピード向上が期待できる。
どちらが望ましいとか優れているということはない。その時代、時代の人々がどうしたいかだ。実際にはバランスよい中庸を求めることになるだろうが、時代ごとに人々が皆で意思決定すればよい。
これらから考えると、税率が高いか低いか自体は本質的な議論にはならないだろう。大事なこと（本質）は、非収益業務が世の中全体からどれだけ納得性を持たれて運営されているかだろう。業務の実施の必要性、実施の優先度、成果の妥当性（QCD（質、コスト、スケジュール）の観点）など。これらの情報が分かりやすい形で常に十分に開示され開かれた議論が常にできる状態を維持することが必要と考える。
ところで、世の中に存在する「収益業務」の絶対量は業務効率化による減少のスピードと、新たに生み出される収益ビジネスの量や、課金可能となり「非収益業務」から変貌する「収益業務」の量との差によって変動する。
今後、業務効率化の進展が極端に先行し、税率が50%超える世の中になっても、90%超える世の中になっても、全ての公的業務が納得され運営されていれば税率の高さ自体を問題視する必要はないと考える。
世の中の仕事は、自力でコスト回収できる「収益業務」と、税でコスト回収する「非収益業務」に分類できる。実際には税による一部コスト負担や特定条件を満たした場合の政策的な減税など両方の組合せのバリエーションが多数存在するが、いずれも「収益業務」要素と「非収益業務」要素に分解できると解釈できる。
税の使途のうち「公的業務の原資」とは、直接の受益者からコスト回収する「収益業務」を除いた、税で回収する「非収益業務」のコストのことだ。
公的業務であっても、基本的には受益者負担であるべきだ。受益者負担にせず、無償や、コストに対し激安で提供すると、本来必要ない需要も発生し余計なコスト増につながるからだ。
しかし、個々の利用者への課金が現実的でないものや適切でないものがある。環境維持コストの多くや警察や裁判コストや基礎研究など例をあげればきりがない。
また、技術的に受益者に課金できるものでも、政策的に、直接課金せず税で回収するものもある。こちらも就学コストなど多数の例があげられる。受益者負担を全くやらない社会が共産主義と想定される。
「収益業務」と「非収益業務」の観点で見ると、「再分配の原資」を考慮せず「公的業務の原資」に税の使途を限定した場合、必要十分な世の中の平均の税率は、世の中に存在する全業務（= 全「収益業務」 + 全「非収益業務」）における「非収益業務」の割合に一致する。
住人5人だけで閉じた経済モデル サナカンダ島のモデルで説明する。5人のうちA,B,C,Dの4人は「収益業務」ビジネスを営んでいる。Eは島全体の秩序や環境の維持のための「非収益業務」を行っており、この島の住人5人が負担する税金総額が給与として支払われる。このケースで、A,B,C,D,Eの年収がそれぞれ100とすると、うち20、即ち20%を納税することになる。一方、サナカンダ島における国内総生産500のうち、100即ち20%が「非収益業務」であり、税率と一致している。これは1億人のモデルでも、物品販売を折り込んだモデルでも再委託や卸等の多段階なビジネス構造が含まれているモデルでも税の補助による公益事業が含まれているモデルでも成り立つ普遍的な考え方だ。ただし、正確には、貯金・借金等の金融的要因などでブレが生じるし、インフラ建設などいわゆる投資に対しては複数年への配賦が必要など複雑だが、今回のテーマにとって本質的でないので無視する。
「収益業務」が極限まで業務効率化で必要な工数が限定されそうそう増えない状況においては、税率は、公的業務をどれだけ実施するかに依存する。公的業務を極小化し、最低限の労働だけを皆でワークシェアして行うなら税率は極小化されるし必要工数も少なくて済むだろう。逆に、公的業務を増やすほど、税率は上昇するが、世の中全体の成果物が増え、生活レベルの向上や発展のスピード向上が期待できる。
どちらが望ましいとか優れているということはない。その時代、時代の人々がどうしたいかだ。実際にはバランスよい中庸を求めることになるだろうが、時代ごとに人々が皆で意思決定すればよい。
これらから考えると、税率が高いか低いか自体は本質的な議論にはならないだろう。大事なこと（本質）は、非収益業務が世の中全体からどれだけ納得性を持たれて運営されているかだろう。業務の実施の必要性、実施の優先度、成果の妥当性（QCD（質、コスト、スケジュール）の観点）など。これらの情報が分かりやすい形で常に十分に開示され開かれた議論が常にできる状態を維持することが必要と考える。
ところで、世の中に存在する「収益業務」の絶対量は業務効率化による減少のスピードと、新たに生み出される収益ビジネスの量や、課金可能となり「非収益業務」から変貌する「収益業務」の量との差によって変動する。
今後、業務効率化の進展が極端に先行し、税率が50%超える世の中になっても、90%超える世の中になっても、全ての公的業務が納得され運営されていれば税率の高さ自体を問題視する必要はないと考える。
再分配 [新しいしくみ]
スーパーサプライヤーモデルが実現すると、仕事は十分に供給されており、えり好みしなければ仕事にありつけないことはないはずだ。
しかし、仕事の生み出す付加価値によって収入に大きな差が生じる。
時代の進展とともに、競争相手の多い単価の安い仕事と、特殊なスキルに基づいた高い付加価値を生み出す仕事の間で、報酬の差は一層激しくなるであろう。
貧富の極端な差を解消するため、再分配のしくみが必要だ。
また、お金が滞留して経済がうまく循環できなくなるリスクを低減するためにも再分配のしくみが必要と考えられる。極端に一部の人にお金が集中してしまい、お金のない人が多数になってしまうと、経済がうまく循環できない。
世の中で産み出された価値が世の中全体にいきわたるようにし、皆が幸せに暮らせるようにしましょうということだ。
具体的には、収入や資産の大きさに応じ、累進的に法人や個人に課税する。
税の使途は公的業務の原資と再分配の原資だ。
最低限度の生活を保障するため、国民全員に現金を給付するという「ベーシックインカム」構想を提案している政党もあるが、反対だ。
基本的な考え方は、働ける人はまず働け、だ。人類がドラえもんのポケットを獲得した訳でもないし、誰かが仕事をしない限り世の中はうまく回らない。スーパーサプライヤーモデルでは、仕事は十分に供給されている。
公的業務の仕事を通じてお金を循環させる。労働に見合った報酬を得るのだからこれは正確には「再分配」とは呼ばないかもしれない。
困難を持った人も含めて皆で富を分かち合い、皆ができるだけ幸せな暮らしができるよう再分配を機能させる。
怪我や病気で仕事ができない方、高齢の方、何らかの障害を持った方、被災された方など。
大変な方々を支援する程度の余裕は賄えるはずだ。というより、スーパーサプライヤーモデルでは生活に必要な生産は全てできている。これまで提案してきたしくみに再分配も取り入れることにより、分配のソリューションもできあがる。
しかし、仕事の生み出す付加価値によって収入に大きな差が生じる。
時代の進展とともに、競争相手の多い単価の安い仕事と、特殊なスキルに基づいた高い付加価値を生み出す仕事の間で、報酬の差は一層激しくなるであろう。
貧富の極端な差を解消するため、再分配のしくみが必要だ。
また、お金が滞留して経済がうまく循環できなくなるリスクを低減するためにも再分配のしくみが必要と考えられる。極端に一部の人にお金が集中してしまい、お金のない人が多数になってしまうと、経済がうまく循環できない。
世の中で産み出された価値が世の中全体にいきわたるようにし、皆が幸せに暮らせるようにしましょうということだ。
具体的には、収入や資産の大きさに応じ、累進的に法人や個人に課税する。
税の使途は公的業務の原資と再分配の原資だ。
最低限度の生活を保障するため、国民全員に現金を給付するという「ベーシックインカム」構想を提案している政党もあるが、反対だ。
基本的な考え方は、働ける人はまず働け、だ。人類がドラえもんのポケットを獲得した訳でもないし、誰かが仕事をしない限り世の中はうまく回らない。スーパーサプライヤーモデルでは、仕事は十分に供給されている。
公的業務の仕事を通じてお金を循環させる。労働に見合った報酬を得るのだからこれは正確には「再分配」とは呼ばないかもしれない。
困難を持った人も含めて皆で富を分かち合い、皆ができるだけ幸せな暮らしができるよう再分配を機能させる。
怪我や病気で仕事ができない方、高齢の方、何らかの障害を持った方、被災された方など。
大変な方々を支援する程度の余裕は賄えるはずだ。というより、スーパーサプライヤーモデルでは生活に必要な生産は全てできている。これまで提案してきたしくみに再分配も取り入れることにより、分配のソリューションもできあがる。
競争原理のシフト [新しいしくみ]
前回までに提示してきたとおり、企業や公的業務のスーパーサプライヤー化進展に伴い、競争原理は企業レベルから、個々人のレベルに徐々にシフトしていく。
スーパーサプライヤーが提供する仕事である最小単位の粒度の業務プロセスに対し市場競争原理が機能する。
個々人のレベルで競争原理が機能することにより、これがモラル維持、文化・文明の進歩を担保する。
スーパーサプライヤーモデルへの移行により、ワークシェアでゆとりあるライフスタイルへシフトできるとともに、自転車操業的な拡大再生産が必須の社会構造から脱却でき、効率性や健全に発展していくしくみを損なわず、持続可能な社会構造にシフトしていくことができる。
スーパーサプライヤーが提供する仕事である最小単位の粒度の業務プロセスに対し市場競争原理が機能する。
個々人のレベルで競争原理が機能することにより、これがモラル維持、文化・文明の進歩を担保する。
スーパーサプライヤーモデルへの移行により、ワークシェアでゆとりあるライフスタイルへシフトできるとともに、自転車操業的な拡大再生産が必須の社会構造から脱却でき、効率性や健全に発展していくしくみを損なわず、持続可能な社会構造にシフトしていくことができる。
労働条件のベースライン [新しいしくみ]
企業や公的業務がスーパーサプライヤー化していくことは9月17日、18日のブログで述べたとおりだ。
スーパーサプライヤー化された業務の設計内容により、世の中全体の労働条件のベースラインをコントロールできる。
スーパーサプライヤー業務の労働条件より条件の悪い労働条件の仕事は淘汰されるはずだ。
なぜなら、9月24日のブログで述べたとおり、スーパーサプライヤーの時代においては十分な量の公的なスーパーサプライヤー業務が提供されるため、労働条件が悪い人はスーパーサプライヤー業務に就けばいいからだ。
これにより、ベースラインより条件の悪い仕事は淘汰される方向にあるが、その仕事が世の中的に必要なものであれば、労働条件が改善されて残っていくはずだ。
そして、市場原理により、各仕事の労働条件は、その仕事が生み出す価値や、その仕事ができるスキルの人数の希少性等に応じて、それぞれが適正なポジションに落ち着くはずだ。
スーパーサプライヤー化された業務の設計内容により、世の中全体の労働条件のベースラインをコントロールできる。
スーパーサプライヤー業務の労働条件より条件の悪い労働条件の仕事は淘汰されるはずだ。
なぜなら、9月24日のブログで述べたとおり、スーパーサプライヤーの時代においては十分な量の公的なスーパーサプライヤー業務が提供されるため、労働条件が悪い人はスーパーサプライヤー業務に就けばいいからだ。
これにより、ベースラインより条件の悪い仕事は淘汰される方向にあるが、その仕事が世の中的に必要なものであれば、労働条件が改善されて残っていくはずだ。
そして、市場原理により、各仕事の労働条件は、その仕事が生み出す価値や、その仕事ができるスキルの人数の希少性等に応じて、それぞれが適正なポジションに落ち着くはずだ。
富の未来 [新しいしくみ]
スーパーサプライヤーの時代においては必要な商品やサービスの生産は少ない工数で事足りており、全ての人々がフルに働くだけの仕事量はないので、十分な量の公的業務を提供することを前回のブログで述べた。
世の中の人1人当たりどれだけ働くべきかの標準仕事量は皆で決めればよい。必要な生産は事足りているのだから、極限まで働く必要はない。
人が生きがいを得るためにも働きたいと欲するボリュームも勘案し、皆で決めて、世の中の状況を見ながら適宜見直していけばいい。
1人あたりの標準仕事量が長期的には減少のトレンドとなることは間違いないと推測される。
あとのさらなる余力は、それぞれがやりたいことをやればいい。
やりたいことをやって、それに賛同する人がいて報酬の見返りがあれば、それは、収益性のある仕事となる。そうやって、さらに創造性の増す社会へシフトしていくことが期待できる。
「富の未来」（アルビン・トフラー）（49ページ）に「富とは金を言い換えた言葉でもない。金で買えないものもある。富の源泉は欲求である。」との記述がある。
やりたいことがやれることが富であり、人類はそれを目指して工夫を重ね歴史を築いてきたんだと思う。
スーパーサプライヤーモデルの導入により、本当の「富」を求められる時代に入れると確信する。
世の中の人1人当たりどれだけ働くべきかの標準仕事量は皆で決めればよい。必要な生産は事足りているのだから、極限まで働く必要はない。
人が生きがいを得るためにも働きたいと欲するボリュームも勘案し、皆で決めて、世の中の状況を見ながら適宜見直していけばいい。
1人あたりの標準仕事量が長期的には減少のトレンドとなることは間違いないと推測される。
あとのさらなる余力は、それぞれがやりたいことをやればいい。
やりたいことをやって、それに賛同する人がいて報酬の見返りがあれば、それは、収益性のある仕事となる。そうやって、さらに創造性の増す社会へシフトしていくことが期待できる。
「富の未来」（アルビン・トフラー）（49ページ）に「富とは金を言い換えた言葉でもない。金で買えないものもある。富の源泉は欲求である。」との記述がある。
やりたいことがやれることが富であり、人類はそれを目指して工夫を重ね歴史を築いてきたんだと思う。
スーパーサプライヤーモデルの導入により、本当の「富」を求められる時代に入れると確信する。
- 作者: A. トフラー
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2006/06/08
- メディア: 単行本
- 作者: A. トフラー
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- 発売日: 2006/06/08
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仕事の十分な供給 [新しいしくみ]
継続的な発展（効率性と品質の向上）を阻害せずに仕事と利益を皆で分け合うことのできるしくみとして、スーパーサプライヤーモデルを提案してきた。
2011年7月23日のブログ「ワークシェア」で書いた通り、スーパーサプライヤーの時代においては必要な商品やサービスの生産は少ない工数で事足りており、全ての人々がフルに働くだけの仕事量はない。
余剰な工数をどうするか。
それを吸収するため、十分な量の公的業務を提供する。
市場性の成立する商品・サービスだけでは世の中は成り立たない。現在、公的業務としてやっていることは引き続き必要だ。
今、提供されている公的業務の量以上、働きたい人全てにいきわたるくらいの十分な量の仕事を供給する。
少ない仕事を奪い合うのでなく、誰もが働きたいときに働け、収入を得られる。
このしくみにおいては、失業者は存在しないはずだ。
一見、無駄な公共事業は削れという時代の流れと逆行しているように見えるかもしれない。
しかし、工数は余っているのだから、余った工数で公的業務をやればやるだけ世の中に付加価値が増す。
きちんとコントロールされている前提では、世の中に付加価値を増す仕事を無限に供給しても、それは無駄とはならない。
公的業務の各案件は収益回収の必然性はないが、実施の必要性や価値を世の中に認めてもらう必要がある。
公的業務だからといってダムや道路などインフラ建設ありきでなく、自然環境維持・復帰などの比重が増えていくと推定される。
被災地域で活動されているボランティアも公的業務として認定されることが想定される。
高齢化の進んだ社会では介護も公的業務の典型例と考えられる。収益性の確保できるサービス領域だけではサービスレベルに限界があるかもしれないが、公的業務領域とのコンビネーションにより、十分に高い品質のサービスを提供することが可能となる。
世の中の役には立つが期限の設定はないというテーマは無限にあるので、そういったテーマもたくさん用意することにより、十分な量の仕事は必ず提供できる。例えば、基礎研究テーマは無限にあるし、雑草を抜くなどの環境整備も。
過去のブログ「仕事の公募」(2011/8/13)、「既得権の排除」(2011/8/19)、「情報アクセスの公正化」(2011/8/20)で書いた通り、活動内容や成果や報酬は全て開示されているから、万人の納得感が得られない公的業務は淘汰され、より良質な公的業務のラインナップに日々進化を続ける。
2011年7月23日のブログ「ワークシェア」で書いた通り、スーパーサプライヤーの時代においては必要な商品やサービスの生産は少ない工数で事足りており、全ての人々がフルに働くだけの仕事量はない。
余剰な工数をどうするか。
それを吸収するため、十分な量の公的業務を提供する。
市場性の成立する商品・サービスだけでは世の中は成り立たない。現在、公的業務としてやっていることは引き続き必要だ。
今、提供されている公的業務の量以上、働きたい人全てにいきわたるくらいの十分な量の仕事を供給する。
少ない仕事を奪い合うのでなく、誰もが働きたいときに働け、収入を得られる。
このしくみにおいては、失業者は存在しないはずだ。
一見、無駄な公共事業は削れという時代の流れと逆行しているように見えるかもしれない。
しかし、工数は余っているのだから、余った工数で公的業務をやればやるだけ世の中に付加価値が増す。
きちんとコントロールされている前提では、世の中に付加価値を増す仕事を無限に供給しても、それは無駄とはならない。
公的業務の各案件は収益回収の必然性はないが、実施の必要性や価値を世の中に認めてもらう必要がある。
公的業務だからといってダムや道路などインフラ建設ありきでなく、自然環境維持・復帰などの比重が増えていくと推定される。
被災地域で活動されているボランティアも公的業務として認定されることが想定される。
高齢化の進んだ社会では介護も公的業務の典型例と考えられる。収益性の確保できるサービス領域だけではサービスレベルに限界があるかもしれないが、公的業務領域とのコンビネーションにより、十分に高い品質のサービスを提供することが可能となる。
世の中の役には立つが期限の設定はないというテーマは無限にあるので、そういったテーマもたくさん用意することにより、十分な量の仕事は必ず提供できる。例えば、基礎研究テーマは無限にあるし、雑草を抜くなどの環境整備も。
過去のブログ「仕事の公募」(2011/8/13)、「既得権の排除」(2011/8/19)、「情報アクセスの公正化」(2011/8/20)で書いた通り、活動内容や成果や報酬は全て開示されているから、万人の納得感が得られない公的業務は淘汰され、より良質な公的業務のラインナップに日々進化を続ける。
起業の自由 [新しいしくみ]
スーパーサプライヤー全盛の時代になっても新たに起業することは自由だ。創意工夫により大きな利益を上げることを阻害してはならない。
創意工夫を尊重し、健全な進歩、発展を阻害しないためだ。
しかし、ある程度の規模に成長すれば、スーパーサプライヤーと認定され、既述したしくみにより、創業者が亡くなるタイミングでスーパーサプライヤーのしくみに溶け込んでいく。
リスクを負って起業するインセンティブを創業者は得ることができるが、創業者より次の世代には既得権を与えるのでなく公的に運用しようという考え方だ。
また、スーパーサプライヤーと認定されない限り、それぞれのビジネスは現在の自由主義経済下と同様に自由に営むことができる、と考えられる。
創意工夫を尊重し、健全な進歩、発展を阻害しないためだ。
しかし、ある程度の規模に成長すれば、スーパーサプライヤーと認定され、既述したしくみにより、創業者が亡くなるタイミングでスーパーサプライヤーのしくみに溶け込んでいく。
リスクを負って起業するインセンティブを創業者は得ることができるが、創業者より次の世代には既得権を与えるのでなく公的に運用しようという考え方だ。
また、スーパーサプライヤーと認定されない限り、それぞれのビジネスは現在の自由主義経済下と同様に自由に営むことができる、と考えられる。
公的業務のスーパーサプライヤー化 [新しいしくみ]
スーパーサプライヤーモデルはスーパーサプライヤーだけでなく、公的な業務全てに対し、適用がなじむ。
一般的に公的な業務は競争が働かないから効率が悪い。しかし、スーパーサプライヤーモデルを導入し、情報公開して業務プロセスや就労者のレベルで競争原理を働かせれば、効率性と品質の向上が図れる。
それ以前に、成果物とそれにかかるコストがはっきりし、それ自体の実施の必要性がきちんと評価される。
ある意味、全ての公的業務を細部まで万人の目にさらし、24時間365日間、常に「事業仕分け」のまな板に載せるようなものだ。
現在の公益法人、公共事業体の業務プロセスは全てスーパーサプライヤー化できる。現在の社会のしくみのままでも採用可能と考える。オーナーは世界政府でなく現在のオーナーのまま、例えば市役所の業務はその市がオーナーでよい。
ひとつ問題なのは、外部委託に置き換えられ仕事を失った公務員を、今の法律では解雇できないのでないかということだ。この仕事を失った公務員もこれまで自分の担当した領域に限定することなく、非効率な業務プロセスを発見し自ら提案して仕事を獲得ていけばよい。改善対象となる職場（業務プロセス）は、次々と公益法人、公共事業体、そして、前回提案のとおり企業を次々とスーパーサプライヤー化することにより増加させていけばよい。
また、スーパーサプライヤー化推進に伴って、公務員の既得権が問題になるとしたら、法律を改正して解雇可能とするのが望ましいが、それができないなら、逆に全ての人々を公務員にして平等な待遇とすればいいのかもしれない。
一般的に公的な業務は競争が働かないから効率が悪い。しかし、スーパーサプライヤーモデルを導入し、情報公開して業務プロセスや就労者のレベルで競争原理を働かせれば、効率性と品質の向上が図れる。
それ以前に、成果物とそれにかかるコストがはっきりし、それ自体の実施の必要性がきちんと評価される。
ある意味、全ての公的業務を細部まで万人の目にさらし、24時間365日間、常に「事業仕分け」のまな板に載せるようなものだ。
現在の公益法人、公共事業体の業務プロセスは全てスーパーサプライヤー化できる。現在の社会のしくみのままでも採用可能と考える。オーナーは世界政府でなく現在のオーナーのまま、例えば市役所の業務はその市がオーナーでよい。
ひとつ問題なのは、外部委託に置き換えられ仕事を失った公務員を、今の法律では解雇できないのでないかということだ。この仕事を失った公務員もこれまで自分の担当した領域に限定することなく、非効率な業務プロセスを発見し自ら提案して仕事を獲得ていけばよい。改善対象となる職場（業務プロセス）は、次々と公益法人、公共事業体、そして、前回提案のとおり企業を次々とスーパーサプライヤー化することにより増加させていけばよい。
また、スーパーサプライヤー化推進に伴って、公務員の既得権が問題になるとしたら、法律を改正して解雇可能とするのが望ましいが、それができないなら、逆に全ての人々を公務員にして平等な待遇とすればいいのかもしれない。
世界政府による企業のスーパーサプライヤー化 [新しいしくみ]
スーパーサプライヤーは極限までの競争で生き残った企業との前提だから事業領域は独占状態の可能性が低くなく、したがって、グローバルにPublicな事業体である必要があり、理想は世界政府への帰属であることを9月3日のブログに述べた。また、Publicな運営でも非効率とならず、効率性や健全に発展していくしくみを損なわずに運営できることもそれ以前のブログで提示した。
スーパーサプライヤーを世界政府に帰属させるには、具体的には、スーパーサプライヤーと見なした（評価できた）法人の株を世界政府が順次取得していくことにより実現する。
株の譲渡先を世界政府に限定することにより、よりスムーズに移行できる。そして、株主が死去して相続が発生する際には世界政府が強制的に買い上げるしくみとすれば、これにより、時代が進めばpuiblic化が進展する。
世界政府による取得価額は市場価格（時価）というより、正味資産および将来の収益（いわゆる収益還元法）を総合的に評価・算定した額だと考えられる。
現在の上場企業は全てスーパーサプライヤー候補としてよいと考える。スーパーサプライヤーと評価する企業の基準は新しい社会や民度の成熟度に応じて随時見直していけばよい。
スーパーサプライヤーは業種ごと1社に限定される必要もない。多様化はますます重要だ。AppleもPanasonicもSonyもサムソンもスーパーサプライヤーになる。これら同業種がスーパーサプライヤー化した後、商品差別化につながっていないバックヤード業務は効率化のためにおのずと共通化されていくことだろう。
スーパーサプライヤーを世界政府に帰属させるには、具体的には、スーパーサプライヤーと見なした（評価できた）法人の株を世界政府が順次取得していくことにより実現する。
株の譲渡先を世界政府に限定することにより、よりスムーズに移行できる。そして、株主が死去して相続が発生する際には世界政府が強制的に買い上げるしくみとすれば、これにより、時代が進めばpuiblic化が進展する。
世界政府による取得価額は市場価格（時価）というより、正味資産および将来の収益（いわゆる収益還元法）を総合的に評価・算定した額だと考えられる。
現在の上場企業は全てスーパーサプライヤー候補としてよいと考える。スーパーサプライヤーと評価する企業の基準は新しい社会や民度の成熟度に応じて随時見直していけばよい。
スーパーサプライヤーは業種ごと1社に限定される必要もない。多様化はますます重要だ。AppleもPanasonicもSonyもサムソンもスーパーサプライヤーになる。これら同業種がスーパーサプライヤー化した後、商品差別化につながっていないバックヤード業務は効率化のためにおのずと共通化されていくことだろう。
