スーパーサプライヤーのオーナー

スーパーサプライヤーは極限までの競争で生き残った企業との前提だから、事業領域は独占状態の可能性が低くない。
独占状態でも継続して運営していけるためには、現在の経済のしくみでいうところのいわゆる民間企業ではダメだ。Publicな事業体である必要がある。
Publicな運営でも非効率とならず、効率性や健全に発展していくしくみを損なわずに運営できることは前回までに提示したとおりだ。

営業活動を展開する領域が限定されるのであれば、当該の国や地方自治体レベルがオーナーになってもよいだろう。
世界中に対して広く独占的な営業を行うのであれば特定の地方自治体や特定の国のレベルがオーナーではダメだ。
国レベルがオーナーとすると、例えばUSAアップル社と韓国サムソン、日本○社の競争が際限なく続いて、Blog初回(2011/1/9)から「破綻のリスク」(2011/7/17)までで説明したとおり、破綻に向かっていくことになる。
スーパーサプライヤーはGlobalにPublicな事業体であるべきだ。

GlobalにPublicな事業体とはどうあるべきか。
実現の方法はいろんなやり方がありえると考えられる。
理想は世界政府への帰属と考える。
現時点では世界政府は存在していない。しかし、これだけ、国と国との密接度が強くなり、今後、密接度が加速していけばいずれは世界政府が必須となると予測される。

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