投機（マネーゲーム）を抑制する仕組み

前回、ファイナンスビジネスをスーパーサプライヤー化して、そこで得られる利益は公に帰属するようなしくみを提案したが、ファイナンスの中でも投機即ち単なるマネーゲームは明らかに世の中のためにならない排除されるべきものだ。
投機を抑制するためのしくみが必要だ。ファイナンスビジネスのスーパーサプライヤー化や公共資本主義の導入ができるか否かに関わらず、独立して導入すべきだと考える。
これに関しては、「金融取引税」や外国為替取引への課税として「トービン税」が議論されている。2011年11月のG20でも議論されているようだ。
こういった投機を抑制するしくみは明らかに世の中を健全にする方向にすると考えられるのに、世の中的な機運という観点ではまだ盛り上がりにかけているように思える。考え方は正しくても実現に当たっての課題解決が難しいということのようだ。
PRESIDENT Onlineの『金融取引課税「トービン税」は世界経済の劇薬である』（一橋大学大学院商学研究科教授小川英治氏）によると、短所として「資金はタックス・ヘイブン経由となり資金移動にひずみが生じる」「税が対象外とする金融取引や通貨取引、代替的な金融商品取引が開発され、経済は非効率になる」とのことである。
これらは確かに難敵ではある。しかし、志があり本気で取り組むなら解決できるテーマだ。
タックスヘイブン対策としては、全ての国の協調が必須条件になる。このブログを通して提案している通り、世界政府が実現した際には容易に実現できるだろうが、今の体制でも、主要国が賛同すれば、非賛同国には経済制裁を与えるくらいの強い推進施策をとることにより実現できるだろう。
「課税対象外の代替金融商品開発対策」としても、「対象品種の定義」→「課税取引市場の認定（対象品種を取り扱う市場の取引は全て課税対象）」→「課税市場での取引業者認定（認定された取引業者の当該商品取引は市場外取引でも課税対象）」→「課税対象品種の見直し（追加）」を一例としてしくみの整備で対応可能だ。極端な実施例としては、品種によらず購入した品種に付加価値を与えないまま他に売った場合は金融取引税課税対象する案も考えられる。
意図的に税逃れした取引は全額没収などの罰則を整備し秩序は保てる。

金融取引税は小手先の政策よりよほど本質的で効果も大きいと考えられる。金融をガバナンスする役割を持つ立場にあって、実施にむけ努力しない人間は職務怠慢を超え犯罪行為に等しいくらいでないのか。どれだけの本気度で臨むかだけだ。

タグ：金融取引税 ＦＴＴ トービン税 通貨取引税 公共資本主義

公共資本主義配下のファイナンス業で生み出された利益の公への帰属

ファイナンスの専門家ではないので、ファイナンスビジネスが現在どれだけ世の中のためになっているかよくはわからない。
しかし、投機など実態で付加価値を生み出さないような取引やサービスで暴利を生み出し、自分たちばかりが高い収入を得るビジネスに対しては、多くの人が虚業と見なすのもやむを得ないだろう。
しかし、ファイナンスで生み出された利益は全て世の中に還元されるしくみとすれば不満は解消するのでないか。
即ち、ファイナンス業は業界を挙げて全てスーパーサプライヤー化していいのでないか。取引内容や収支は全て可視化される。大きな利益が得られたとしてもそれは公に帰属する。そこで働いている人は世間から評価を受けた報酬額を得る。おそらくその金額はファイナンスの取引で得た利益に比例する金額ではなく、学者が得ている額に近いと考えるのが妥当だろう。

世界政府をよりどころとした通貨統一

世界政府体制への移行ができると通貨統一もスコープに入ってくる。
グローバルな時代、世界政府配下の通貨は1種類でいい。

国ごとの通貨発行は国固有の金融政策ができるのと密接なつながりがあると思うが、国独自の通貨発行ができないからといって国ごとの金融政策ができなくなるということはないと考える。通貨統一になっても国ごとの金融政策は可能だ。世界銀行がグローバルな金融政策をにない、各国で必要な固有の金融政策は各国で行えばいい。
現在、金融政策は各国の中央銀行が担い、政策金利コントロール（公定歩合など）、預金準備率の変更、公開市場操作が柱とされていると思う。
このうち、政策金利コントロールに関しては、ある地域の経済活性化のために低金利にしたいのであれば、その地域に帰属している主体（法人や個人）に限定して低金利融資すればいい。中小企業向けや特定産業向けなど対象を絞った政策的な融資政策はいくらでも実績がある。逆に、経済活性度を引き締めたい時には税率を上げるなど課税で対応するなどが考えられる。
預金準備率の変更、公開市場操作はどちらも通貨供給量のコントロールだが、直接金融の比率が高くなっているし、お金の殆どはもはや電子的にネットワークを駆け巡り、その駆け巡るスピード（取引回数）によって見かけの総通貨供給量は変わるだろうから、中央銀行の施策は以前に比べ効果を発揮できにくくなっているのでないか。

世界政府ができると各国はお互いに助けあう関係となるのに加え、公共資本主義のもと世界政府に帰属したスーパーサプライヤー全盛の時代となるため、国際収支不均衡の概念もなくなる。国ごとに通貨を発行し変動相場制でバランスを図るしくみは不要となる。世界統一通貨にするほうが全体をコントロールしやすいのは明らかだ。。

通貨統一により、自分の力が及ばない通貨高や通貨安で、国をまたがって活動している法人や個人が一喜一憂することはなくなる。
また、金融業者やFxサービス顧客が為替取引で利ザヤを得る分、国をまたがって活動している法人や個人が損してバカを見るということこともなくなる。

タグ：公共資本主義

早いほど望ましい公共資本主義への移行

2011年1月9日から7月17日までで現在世の中で起きている現象は「景気の悪さ」というより時代の流れである旨説明し、その後、新しいしくみ「公共資本主義」を提案してきた。
仕事の寡占化が進み、失業率が50%近くなど極度に高くなっていけば、ますます不安定な世の中になり、必然的に社会はこのようなしくみを選択せざるを得ないと考える。そうなるのは時間の問題だ。
であれば、ソフトランディングできるよう、そのような社会をめざす方針をできるだけ早い時点で明確にし、計画的に、できるだけゆるやかにしくみを導入していくのが望ましい。計画的にすすめる場合と、そうでない場合とでは、社会と帰属する人々へ与える混乱度が全く違ったものになる。新しいしくみへの切り替えが遅れるほど、また、準備不十分で急激に変化するほど革命のようなパニックが発生するリスクが高くなる。
ITのデバイス（パソコンや携帯、スマートフォンなど）とネットワークの普及はわずかこの20年のできごとだ。これにより世の中は大きく変わった。そして進歩は日々加速している。今後、何か新しい技術が世の中に出ると、有無を言わさず、準備期間がないまま急激な大変革を強いられるということだって起こりうる時代に我々はいる。

提案している公共資本主義が現在の社会のしくみから大きな乖離があるように感じる人もいるだろうが、部品レベルにばらせば、どれも企業内部など世の中で運用実績のあるしくみだ。組み立て方を見直すに過ぎず、全体として機能するしくみが構築できると確信する。
最初は稚拙なしくみでも自律的に進化できるしくみを担保することで、劇的にこなれたしくみに収斂していくと期待される。

国と世界政府の関係

世界政府ができたときの国との関係はどうなるのか。
全ての機能を世界政府に委譲するわけではない。国や地方自治体の単位で行政することはしばらくは変わらないだろう。意思決定や立法は世界政府が優先され、世界政府の決定事項に対して各国は従わなければならない。
ただ、世界政府での意思決定は、グローバルな協調や連携、整合が必要なものに限定され、何でも世界政府で決める中央集権的な運営でなく、分権的な運営が想定される。

公平感のある合理的な意思決定のしくみの確立が重要だ。今の常任理事国のような特権はありえない。一方、10億人の国と数十万人の国が同じ一票というのもありえない。

国を跨った移住を自由化できるのか。
おそらくは、いくつかの国で行っているように、特別な技能を有する人はどこの国へも移住可能となるであろう。
特殊技能が必要ない仕事への就労のための移住は受け入れるか否かを国ごとに判断することになるのでないか。ただ、公共資本主義導入国はどの国でも世界政府の負担で十分な仕事を提供できるので、自国で食べていけないから他の国に出稼ぎに行くといった必然性はなくなると考えられる。

軍事力は9月10日の「戦争の消滅」で書いたとおり、各国の統制から外し、世界政府の統制により運営される。
国家間紛争の解決の手段として軍事力がとられることがなくなり、あらゆる問題は世界政府の主権のもと、法に基づいて判断される。
世界政府の仮想敵国は世界政府への未加入国と地球外の外敵に限定される。世界中の国が世界政府に加入した時点で地球上から戦争が消滅する。

世界政府体制への移行

提案している公共資本主義の導入は、1国だけではうまくいかない可能性が高い。
公共資本主義の導入により非収益業務の従事者比率が増加し、それに伴い税率の増加が想定され、税負担が高い分、その国の民間企業が他国の同業者に対する競争力を失い、ますます非収益業務に人が流れてしまい、さらなる税率増加というスパイラルになって、しくみがなりたたないからである。
企業の税率は他国と同程度に保ったまま、個人に対する税だけで対応する制度にしたとしても、特技を持った優秀な個人の海外への脱出が増えるなど、ひずみが想定される。

同様に、それぞれの国が国単位で公共資本主義を導入しても同じことが言える。
それに、Apple対Samsungなど、国を代表した企業間の競争が継続し、本質的に公共資本主義に移行したと言い切れる状態にない。

公共資本主義を導入する意思の固まった国が協調・連携して世界政府を構築し、同時に公共資本主義のしくみを導入するというのが合理的な移行シナリオだ。
世界全ての国が一斉ということだと困難が想定されるが、世界経済規模の90%を占めるとされるG20の国が一斉に導入するということであれば現実的と考えられる。90%がこのしくみとなれば、残りの国も順次参画することが想定される。

EUがうまく運用・拡張されている実績があるので実現性は高い。EUは現時点では債務問題で大きな課題を抱えているが、公共資本主義に向けてしくみを見直していけばよい。世界政府はEUを核にしてもよいかもしれないし、USAを核にしてもよいかもしれない。

公共資本主義社会での需給バランス

公共資本主義が導入されスーパーサプライヤー全盛の時代になっても需給バランスが図られるように運営されるはずだ。スーパーサプライヤーになっても、市場の需要を予測して生産計画を立てて、また、市場動向を見ながら逐次見直すような業務を行っていくはずだ。民間企業で今実施されていることと同じだ。
そして、スーパーサプライヤーの比率が高まった業種ほど、全体の生産調整が機能し、世の中全体の観点からの無駄の排除に貢献できる。個性や創意工夫の尊重のため、SonyとPanasonicがスーパーサプライヤーとして存在し続けていても、全体生産量は調整されるようになることが想定される。

人口激増での食糧難や資源枯渇で生産量不足等の問題はこの提案の中で論じている社会のしくみとは別の問題だ。しくみをどう設計したところで足りなければ足りない。むしろ、公共資本主義にできるだけ早期に移行したほうが全体をコントロールしやすいため、より効果的な対策がうてるだろうし、何より無理やり消費を加速させないと社会が成り立たないといった必要がないため、浪費を抑えた持続可能な社会に移行できる。

スーパーサプライヤー事業と民間事業の共存

公共資本主義としてスーパーサプライヤーモデルを提案しているが、スーパーサプライヤー事業と民間事業の事業内容（提供する商品やサービス）がバッティングする場合も市場原理により適正なところに落ち着くはずだ。スーパーサプライヤー事業が市場で優位であれば劣勢の民間事業は淘汰される。スーパーサプライヤー事業が劣勢であれば、スーパーサプライヤー事業の仕事の一部もしくは全部に対して民間企業が応募、落札し、民間事業に置き換わっていくはずだ。そこの仕事に従事していた人はその仕事からはあぶれるが、他に十分な仕事が提供されているので、仕事を選り好みしなければ仕事には必ずありつける。そして十分成長した民間企業はいずれスーパーサプライヤー化される。また、市場競争が激しい領域の民間企業も順次スーパーサプライヤー化していくことが想定される。
上記のスーパーサプライヤー事業と民間事業の市場競争において、スーパーサプライヤー側は公的に運営されているので税補助を受け得る可能性があるが、コスト内訳は開示されており、不適切なコスト補てんがあったら民間企業からクレームがつくはずだから適正化されるだろう。

ITの力

提案している公共資本主義のしくみの実現にはIT（Information technology:情報技術）が不可欠だ。ITによる整備なしには機能しない。
技術的には今のITの技術の枠内で実現可能と考える。コスト的な観点では、2011年時点での実現性はまだ疑問符がつけられるかもしれない。しかし、ITの技術革新スピードを考慮すると、妥当なコストで実現する時代はすぐだ。
どこかの国のゼネコンIT企業が大規模システム構築に適用するような重厚長大な実現方法でなく、インターネットのようにオープンな技術の集積により実現し、新しい技術により日次で進化していくような姿を期待している。

「公共資本主義」の提案

これまで2011年1月9日から7月17日までのブログで、現在世の中で起きている「景気の悪さ」等の現象は時代の流れである旨説明し、その後、7月23日から10月16日までのブログで、新しいしくみをスーパーサプライヤーモデルとして提案してきた。
提案はもう少し続くと思うが、見通しが見えてきたので、新しいしくみに対し命名したいと思う。「公共資本主義」がその名前だ。Googleで検索したが、少なくとも日本語では手垢が付いていない名称のようなのでこれを命名させてもらうこととする。
これまでの復習だが、公共資本主義のコンセプトは「自転車操業的な拡大再生産が必須で過当競争と失業を生みだす社会構造から脱却し、健全に発展していくしくみや効率性を損なわずにワークシェアリングし、ゆとりあるライフスタイルを確保した持続可能な社会構造を実現する」であり、以下の要素により実現される。
・企業のスーパーサプライヤー化：上場しているような大企業などの事業体を「スーパーサプライヤー」として公的に運営する。具体的には、スーパーサプライヤーと見なした（評価できた）法人の株を公共事業体が順次取得していくことにより実現する。対象とする企業の選定基準（業種や規模等）は新しい社会の成熟度に応じて随時見直す。
・公的業務のスーパーサプライヤー化：公的業務も同様にスーパーサプライヤーとして運営する。
・仕事の公募：できるだけ多くの人が従事できるよう、スーパーサプライヤー内の仕事の単位を可能な限り小さい単位、短い期間に区切って公募する。
・既得権の排除：正社員や公務員といった既得権を排除して、公募する仕事に対して、誰もが同等な条件で応札に参加し仕事を得る。同一の労働、同一の成果に対して、労働の価値に見合った同一の報酬とする。
・情報アクセスの公平化：誰もが同等な条件で応札できるよう、技術情報、業務プロセス、その他の営業情報や経営情報含め、全情報が開示されている（但し、法律、契約等により守秘義務を課された情報、正規な手続きにより定めた機密情報は除く）。
・集合知による改善：あらゆる情報の開示の副次効果として、スーパーサプライヤー業務に対し、集合知によるプロセス改善が期待できる。
・世界政府による企業のスーパーサプライヤー化：スーパーサプライヤーはGlobalにPublicな事業体である必要がある。理想は世界政府への帰属だ。
・起業の自由：スーパーサプライヤー全盛の時代になっても新たに起業することは自由だ。
・仕事の十分な供給：世の中に必要な仕事量には限りがあるが、世の中で産み出された価値が世の中全体の人々に混乱なく分配できるように、働きたい人全てにいきわたるくらいの十分な量の公的業務を提供する。世の中全体で公的業務をどれだけ実施するかは皆で決める。
・労働条件のベースライン：スーパーサプライヤーの業務の設計内容により、世の中全体の労働条件のベースラインをコントロールできる。スーパーサプライヤー業務は十分な量提供されることから、これより悪い労働条件の仕事は淘汰されるためだ。
・競争原理のシフト：企業や公的業務のスーパーサプライヤー化進展に伴い、競争原理は、企業レベルから、個々人のレベルに徐々にシフトしていく。個々人のレベルで競争原理が機能することにより、モラル維持、文化・文明の進歩を担保する。
・再分配：仕事の生み出す付加価値によって報酬の差は一層激しくなるであろう。貧富の極端な差を解消するため、これからも再分配のしくみが必要だ。具体的には、収入や資産の大きさに応じ、累進的に法人や個人に課税することが想定される。

これらが社会のしくみに組み込まれることにより、公共資本主義のコンセプトである「自転車操業的な拡大再生産が必須で過当競争と失業を生みだす社会構造から脱却し、健全に発展していくしくみや効率性を損なわずにワークシェアリングし、ゆとりあるライフスタイルを確保した持続可能な社会構造を実現する」が実現できると考える。
現時点では個人的な机上検討レベルなので誤りや不備はたくさんあるのではと考える。コンセプトに同意してもらえるなら、誤り、不備を指摘し、できれば改善提案していただければと期待しております。

なお、「公益資本主義」が数年前から提案されており「会社は社会の公器」と主張されている点では同じような方向性にも見えますが、別物です。

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