集合知による改善

情報開示は就労機会公平化以上のメリットをもたらす。
集合知によるプロセス改善だ。
スーパーサプライヤーの全てのプロセスがコストや品質などあらゆる情報を含めて開示されており、改善提案対象であり、世の中から広く提案を受け付ける。
提案は評価され、現行の業務プロセスより優れたプロセス（品質、コスト、納期）であれば採用される。
このしくみだと、他社と競争環境にない独占事業体でも改善が健全に機能する。
前々々回提案した「仕事の公募」、および、前々回提案した「既得権の排除」による、「仕事を獲得する（或いは、分け合う）際の競争原理」と、今回提案している「集合知による改善」の合わせ技により、商品市場での他社との競争環境がなくても、効率性を向上させ健全に発展していくしくみを実現できる。
評価プロセスも開示されているので、提案が無視されることもないし、ねじまがった評価をしようとしても牽制が働く。
提案者が公に開示したくなければ、提案内容を遂行するための手の内は必ずしも世の中全体に開示される必然性はない。成果物のＱＣＤ（品質、コスト、納期）が保証されればよく、採用される場合は、その部分の業務を請け負うことになる。
ノウハウは秘密にしておくことが可能なしくみにしておかないと、創意工夫を生み出すインセンティブが働かない。もちろん特許をとることも可能だ。

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