国と世界政府の関係

世界政府ができたときの国との関係はどうなるのか。
全ての機能を世界政府に委譲するわけではない。国や地方自治体の単位で行政することはしばらくは変わらないだろう。意思決定や立法は世界政府が優先され、世界政府の決定事項に対して各国は従わなければならない。
ただ、世界政府での意思決定は、グローバルな協調や連携、整合が必要なものに限定され、何でも世界政府で決める中央集権的な運営でなく、分権的な運営が想定される。

公平感のある合理的な意思決定のしくみの確立が重要だ。今の常任理事国のような特権はありえない。一方、10億人の国と数十万人の国が同じ一票というのもありえない。

国を跨った移住を自由化できるのか。
おそらくは、いくつかの国で行っているように、特別な技能を有する人はどこの国へも移住可能となるであろう。
特殊技能が必要ない仕事への就労のための移住は受け入れるか否かを国ごとに判断することになるのでないか。ただ、公共資本主義導入国はどの国でも世界政府の負担で十分な仕事を提供できるので、自国で食べていけないから他の国に出稼ぎに行くといった必然性はなくなると考えられる。

軍事力は9月10日の「戦争の消滅」で書いたとおり、各国の統制から外し、世界政府の統制により運営される。
国家間紛争の解決の手段として軍事力がとられることがなくなり、あらゆる問題は世界政府の主権のもと、法に基づいて判断される。
世界政府の仮想敵国は世界政府への未加入国と地球外の外敵に限定される。世界中の国が世界政府に加入した時点で地球上から戦争が消滅する。