世界政府体制への移行

提案している公共資本主義の導入は、1国だけではうまくいかない可能性が高い。
公共資本主義の導入により非収益業務の従事者比率が増加し、それに伴い税率の増加が想定され、税負担が高い分、その国の民間企業が他国の同業者に対する競争力を失い、ますます非収益業務に人が流れてしまい、さらなる税率増加というスパイラルになって、しくみがなりたたないからである。
企業の税率は他国と同程度に保ったまま、個人に対する税だけで対応する制度にしたとしても、特技を持った優秀な個人の海外への脱出が増えるなど、ひずみが想定される。

同様に、それぞれの国が国単位で公共資本主義を導入しても同じことが言える。
それに、Apple対Samsungなど、国を代表した企業間の競争が継続し、本質的に公共資本主義に移行したと言い切れる状態にない。

公共資本主義を導入する意思の固まった国が協調・連携して世界政府を構築し、同時に公共資本主義のしくみを導入するというのが合理的な移行シナリオだ。
世界全ての国が一斉ということだと困難が想定されるが、世界経済規模の90%を占めるとされるG20の国が一斉に導入するということであれば現実的と考えられる。90%がこのしくみとなれば、残りの国も順次参画することが想定される。

EUがうまく運用・拡張されている実績があるので実現性は高い。EUは現時点では債務問題で大きな課題を抱えているが、公共資本主義に向けてしくみを見直していけばよい。世界政府はEUを核にしてもよいかもしれないし、USAを核にしてもよいかもしれない。