スーパーサプライヤー事業と民間事業の共存

公共資本主義としてスーパーサプライヤーモデルを提案しているが、スーパーサプライヤー事業と民間事業の事業内容（提供する商品やサービス）がバッティングする場合も市場原理により適正なところに落ち着くはずだ。スーパーサプライヤー事業が市場で優位であれば劣勢の民間事業は淘汰される。スーパーサプライヤー事業が劣勢であれば、スーパーサプライヤー事業の仕事の一部もしくは全部に対して民間企業が応募、落札し、民間事業に置き換わっていくはずだ。そこの仕事に従事していた人はその仕事からはあぶれるが、他に十分な仕事が提供されているので、仕事を選り好みしなければ仕事には必ずありつける。そして十分成長した民間企業はいずれスーパーサプライヤー化される。また、市場競争が激しい領域の民間企業も順次スーパーサプライヤー化していくことが想定される。
上記のスーパーサプライヤー事業と民間事業の市場競争において、スーパーサプライヤー側は公的に運営されているので税補助を受け得る可能性があるが、コスト内訳は開示されており、不適切なコスト補てんがあったら民間企業からクレームがつくはずだから適正化されるだろう。