投機（マネーゲーム）を抑制する仕組み

前回、ファイナンスビジネスをスーパーサプライヤー化して、そこで得られる利益は公に帰属するようなしくみを提案したが、ファイナンスの中でも投機即ち単なるマネーゲームは明らかに世の中のためにならない排除されるべきものだ。
投機を抑制するためのしくみが必要だ。ファイナンスビジネスのスーパーサプライヤー化や公共資本主義の導入ができるか否かに関わらず、独立して導入すべきだと考える。
これに関しては、「金融取引税」や外国為替取引への課税として「トービン税」が議論されている。2011年11月のG20でも議論されているようだ。
こういった投機を抑制するしくみは明らかに世の中を健全にする方向にすると考えられるのに、世の中的な機運という観点ではまだ盛り上がりにかけているように思える。考え方は正しくても実現に当たっての課題解決が難しいということのようだ。
PRESIDENT Onlineの『金融取引課税「トービン税」は世界経済の劇薬である』（一橋大学大学院商学研究科教授小川英治氏）によると、短所として「資金はタックス・ヘイブン経由となり資金移動にひずみが生じる」「税が対象外とする金融取引や通貨取引、代替的な金融商品取引が開発され、経済は非効率になる」とのことである。
これらは確かに難敵ではある。しかし、志があり本気で取り組むなら解決できるテーマだ。
タックスヘイブン対策としては、全ての国の協調が必須条件になる。このブログを通して提案している通り、世界政府が実現した際には容易に実現できるだろうが、今の体制でも、主要国が賛同すれば、非賛同国には経済制裁を与えるくらいの強い推進施策をとることにより実現できるだろう。
「課税対象外の代替金融商品開発対策」としても、「対象品種の定義」→「課税取引市場の認定（対象品種を取り扱う市場の取引は全て課税対象）」→「課税市場での取引業者認定（認定された取引業者の当該商品取引は市場外取引でも課税対象）」→「課税対象品種の見直し（追加）」を一例としてしくみの整備で対応可能だ。極端な実施例としては、品種によらず購入した品種に付加価値を与えないまま他に売った場合は金融取引税課税対象する案も考えられる。
意図的に税逃れした取引は全額没収などの罰則を整備し秩序は保てる。

金融取引税は小手先の政策よりよほど本質的で効果も大きいと考えられる。金融をガバナンスする役割を持つ立場にあって、実施にむけ努力しない人間は職務怠慢を超え犯罪行為に等しいくらいでないのか。どれだけの本気度で臨むかだけだ。

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