再分配の解釈

前回、税の使途である「公的業務の原資」と「再分配の原資」のうち「公的業務の原資」のみに着目したが、「再分配の原資」までスコープに入れても基本的な考え方は変わらない。
即ち、再分配が必要な人の抱える困難性を公的業務の一種と解釈すれば、個々の再分配施策の必要性や優先順位や要件を公的業務と同列で評価できる。
例えば、高齢の方は生きているだけで公的業務と解釈すればいいし、重病に立ち向かっている方もそうだ。
再分配と公的業務を同列で評価することにより、最低賃金で働くより、働かないで生活保護給付水準の方が高いといった矛盾が議論になるようなこともなくなるだろう。

再分配と公的業務の違いは世の中に対し具体的な成果を生み出すよう求められているか否だが、再分配を必要とする弱者に対し具体的な成果還元を義務としなくても、スーパーサプライヤーモデルでは社会に必要な生産は賄えているのだから、あとはどれだけ包容力をもった社会とするか、弱者の方が一生懸命生きていこうとしていることに対し、社会としてどれだけ敬意を払ってどういった社会にしたいかをその時々で皆で審議すればよい。