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仕事の十分な供給 [新しいしくみ]

継続的な発展(効率性と品質の向上)を阻害せずに仕事と利益を皆で分け合うことのできるしくみとして、スーパーサプライヤーモデルを提案してきた。
2011年7月23日のブログ「ワークシェア」で書いた通り、スーパーサプライヤーの時代においては必要な商品やサービスの生産は少ない工数で事足りており、全ての人々がフルに働くだけの仕事量はない。
余剰な工数をどうするか。

それを吸収するため、十分な量の公的業務を提供する。
市場性の成立する商品・サービスだけでは世の中は成り立たない。現在、公的業務としてやっていることは引き続き必要だ。
今、提供されている公的業務の量以上、働きたい人全てにいきわたるくらいの十分な量の仕事を供給する。
少ない仕事を奪い合うのでなく、誰もが働きたいときに働け、収入を得られる。
このしくみにおいては、失業者は存在しないはずだ。

一見、無駄な公共事業は削れという時代の流れと逆行しているように見えるかもしれない。
しかし、工数は余っているのだから、余った工数で公的業務をやればやるだけ世の中に付加価値が増す。
きちんとコントロールされている前提では、世の中に付加価値を増す仕事を無限に供給しても、それは無駄とはならない。

公的業務の各案件は収益回収の必然性はないが、実施の必要性や価値を世の中に認めてもらう必要がある。
公的業務だからといってダムや道路などインフラ建設ありきでなく、自然環境維持・復帰などの比重が増えていくと推定される。
被災地域で活動されているボランティアも公的業務として認定されることが想定される。
高齢化の進んだ社会では介護も公的業務の典型例と考えられる。収益性の確保できるサービス領域だけではサービスレベルに限界があるかもしれないが、公的業務領域とのコンビネーションにより、十分に高い品質のサービスを提供することが可能となる。
世の中の役には立つが期限の設定はないというテーマは無限にあるので、そういったテーマもたくさん用意することにより、十分な量の仕事は必ず提供できる。例えば、基礎研究テーマは無限にあるし、雑草を抜くなどの環境整備も。
過去のブログ「仕事の公募」(2011/8/13)、「既得権の排除」(2011/8/19)、「情報アクセスの公正化」(2011/8/20)で書いた通り、活動内容や成果や報酬は全て開示されているから、万人の納得感が得られない公的業務は淘汰され、より良質な公的業務のラインナップに日々進化を続ける。

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