公的業務のスーパーサプライヤー化

スーパーサプライヤーモデルはスーパーサプライヤーだけでなく、公的な業務全てに対し、適用がなじむ。
一般的に公的な業務は競争が働かないから効率が悪い。しかし、スーパーサプライヤーモデルを導入し、情報公開して業務プロセスや就労者のレベルで競争原理を働かせれば、効率性と品質の向上が図れる。
それ以前に、成果物とそれにかかるコストがはっきりし、それ自体の実施の必要性がきちんと評価される。
ある意味、全ての公的業務を細部まで万人の目にさらし、24時間365日間、常に「事業仕分け」のまな板に載せるようなものだ。

現在の公益法人、公共事業体の業務プロセスは全てスーパーサプライヤー化できる。現在の社会のしくみのままでも採用可能と考える。オーナーは世界政府でなく現在のオーナーのまま、例えば市役所の業務はその市がオーナーでよい。

ひとつ問題なのは、外部委託に置き換えられ仕事を失った公務員を、今の法律では解雇できないのでないかということだ。この仕事を失った公務員もこれまで自分の担当した領域に限定することなく、非効率な業務プロセスを発見し自ら提案して仕事を獲得ていけばよい。改善対象となる職場（業務プロセス）は、次々と公益法人、公共事業体、そして、前回提案のとおり企業を次々とスーパーサプライヤー化することにより増加させていけばよい。
また、スーパーサプライヤー化推進に伴って、公務員の既得権が問題になるとしたら、法律を改正して解雇可能とするのが望ましいが、それができないなら、逆に全ての人々を公務員にして平等な待遇とすればいいのかもしれない。

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