世界政府による企業のスーパーサプライヤー化

スーパーサプライヤーは極限までの競争で生き残った企業との前提だから事業領域は独占状態の可能性が低くなく、したがって、グローバルにPublicな事業体である必要があり、理想は世界政府への帰属であることを9月3日のブログに述べた。また、Publicな運営でも非効率とならず、効率性や健全に発展していくしくみを損なわずに運営できることもそれ以前のブログで提示した。
スーパーサプライヤーを世界政府に帰属させるには、具体的には、スーパーサプライヤーと見なした（評価できた）法人の株を世界政府が順次取得していくことにより実現する。
株の譲渡先を世界政府に限定することにより、よりスムーズに移行できる。そして、株主が死去して相続が発生する際には世界政府が強制的に買い上げるしくみとすれば、これにより、時代が進めばpuiblic化が進展する。
世界政府による取得価額は市場価格（時価）というより、正味資産および将来の収益（いわゆる収益還元法）を総合的に評価・算定した額だと考えられる。

現在の上場企業は全てスーパーサプライヤー候補としてよいと考える。スーパーサプライヤーと評価する企業の基準は新しい社会や民度の成熟度に応じて随時見直していけばよい。
スーパーサプライヤーは業種ごと1社に限定される必要もない。多様化はますます重要だ。AppleもPanasonicもSonyもサムソンもスーパーサプライヤーになる。これら同業種がスーパーサプライヤー化した後、商品差別化につながっていないバックヤード業務は効率化のためにおのずと共通化されていくことだろう。

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