自衛隊の国連統制配下への切替 [時事考察]
安保法案の参院での審議が始まった。
集団的自衛権が焦点となっているが、論点が20世紀的に感じられる。グローバル化を見据えた21世紀的なソリューションが確立してもいい時期だと考える。
すなわち、2011年9月10日「戦争の消滅」の通り、自衛隊を日本の統制下でなく国連の統制下で国連軍として運営することとすればいい。
その場合、
日本が侵略されたら国連軍が守る。
日本に限らず国連加盟国が侵略を受けたら国連軍が守る。
紛争が発生している地域では当事者が武力を使わないよう国連軍が働きかけを行う。一方の援軍でなく停戦の働きかけなので、国連軍派遣に対する拒否権を一部の常任理事国が発動することは取れないと考える。
災害にあった国に対し国連軍が救援する。
テロに対し国連軍が対峙する。
これにより
日本は現在と同程度に守られている。
日本は国際貢献ができている。
このスキームが違憲なら必要に応じて改憲すればいい。改憲しても当初の憲法からベクトルがずれるものではないと考える。
まずは日本が世界に向かって提案し、国連に同調してもらい体制を整備してもらう。将来的には拒否権をやめ意思決定のしくみを見直して欲しい。
他国にも同様に軍隊を国連統制下に切り替えるよう積極的に働きかける。
各国とも平和を望むという大義名分のもと国連に参加しているのだろうから、1カ国でも始めたら自国が参加しない言い訳はなかなかたてられないのでないか。
全世界が同調すれば戦争が消滅する。
平和国家である日本こそがこのパラダイムシフトを提案するのにふさわしい。
集団的自衛権が焦点となっているが、論点が20世紀的に感じられる。グローバル化を見据えた21世紀的なソリューションが確立してもいい時期だと考える。
すなわち、2011年9月10日「戦争の消滅」の通り、自衛隊を日本の統制下でなく国連の統制下で国連軍として運営することとすればいい。
その場合、
日本が侵略されたら国連軍が守る。
日本に限らず国連加盟国が侵略を受けたら国連軍が守る。
紛争が発生している地域では当事者が武力を使わないよう国連軍が働きかけを行う。一方の援軍でなく停戦の働きかけなので、国連軍派遣に対する拒否権を一部の常任理事国が発動することは取れないと考える。
災害にあった国に対し国連軍が救援する。
テロに対し国連軍が対峙する。
これにより
日本は現在と同程度に守られている。
日本は国際貢献ができている。
このスキームが違憲なら必要に応じて改憲すればいい。改憲しても当初の憲法からベクトルがずれるものではないと考える。
まずは日本が世界に向かって提案し、国連に同調してもらい体制を整備してもらう。将来的には拒否権をやめ意思決定のしくみを見直して欲しい。
他国にも同様に軍隊を国連統制下に切り替えるよう積極的に働きかける。
各国とも平和を望むという大義名分のもと国連に参加しているのだろうから、1カ国でも始めたら自国が参加しない言い訳はなかなかたてられないのでないか。
全世界が同調すれば戦争が消滅する。
平和国家である日本こそがこのパラダイムシフトを提案するのにふさわしい。
アベノミクスはインフレターゲット2%達成間近かもしれないが [時事考察]
アベノミクスは円安でインフレターゲット2%を達成していると言えそうである。
以下の通り試算してみた。
まず、前提となる数値は以下の通り。
貿易収支（2011年）
輸出 65.5兆円
輸入 68.1兆円
実質GDP(2011年) 508兆円
為替（円/ドル）
2012年12月1日 82 （円/ドル）
2013年2月16日 93.5（円/ドル） （15%の円安）
上記をもとに
国内消費額 = （GDP） - （輸出額） + （輸入額） = 511兆円
円安による輸入額の高騰を反映した国内消費額
国内消費額 = （GDP） - （輸出額） + （輸入額）* (93.5/82) = 520兆円
インフレ率 = （520 - 511）/511 = 1.87%
国内生産分の物価変動がなくても、全体消費の約13%を占める輸入が円安により15%値上げとなるだけで、1.87%のインフレとなる。
1ドル94.3円になればインフレターゲット2%が達成できる計算だ。
インフレ2%は実現してもそれ自体では賃金上昇にまったくつながっていない。
しかし、円安により一応は輸出企業に対しては好影響を与えているようだ。
麻生財務相によると、G20で、日本の政策について「賛成とか反対とかいう意見はなかった」とのことだが、これは自国もその作戦で行きますよとの表明であり、際限ない通貨戦争に突入するんだと思う。いびつさが増し、いずれ破綻する。
人件費が日本の10分の1程度のアジア諸国は少なくない。多少の円安誘導で一時的には改善したかに見えても大きな流れには逆らえない。
公共資本主義の採用を検討すべきだろう。
以下の通り試算してみた。
まず、前提となる数値は以下の通り。
貿易収支（2011年）
輸出 65.5兆円
輸入 68.1兆円
実質GDP(2011年) 508兆円
為替（円/ドル）
2012年12月1日 82 （円/ドル）
2013年2月16日 93.5（円/ドル） （15%の円安）
上記をもとに
国内消費額 = （GDP） - （輸出額） + （輸入額） = 511兆円
円安による輸入額の高騰を反映した国内消費額
国内消費額 = （GDP） - （輸出額） + （輸入額）* (93.5/82) = 520兆円
インフレ率 = （520 - 511）/511 = 1.87%
国内生産分の物価変動がなくても、全体消費の約13%を占める輸入が円安により15%値上げとなるだけで、1.87%のインフレとなる。
1ドル94.3円になればインフレターゲット2%が達成できる計算だ。
インフレ2%は実現してもそれ自体では賃金上昇にまったくつながっていない。
しかし、円安により一応は輸出企業に対しては好影響を与えているようだ。
麻生財務相によると、G20で、日本の政策について「賛成とか反対とかいう意見はなかった」とのことだが、これは自国もその作戦で行きますよとの表明であり、際限ない通貨戦争に突入するんだと思う。いびつさが増し、いずれ破綻する。
人件費が日本の10分の1程度のアジア諸国は少なくない。多少の円安誘導で一時的には改善したかに見えても大きな流れには逆らえない。
公共資本主義の採用を検討すべきだろう。
時代に逆行するデフレ脱却政策 [時事考察]
2%のインフレ政策だと。いったい何をしたいのか。
過去のブログ「景気の悪さというより時代の流れ」から「破綻のリスク」までで述べたとおり、今のデフレはグローバルにまで広がった競争の加速により起きている現象であり、時代の流れだ。
日本は賃金水準や物価水準まで下がり続け、グローバルの経済のしくみに取り込まれた途上国はあがり続け、やがて同じ水準に収斂する。
グローバル化した時代では日本だけ優位を保とうとしてもより大きなひずみを生むだけだ。
日銀と連携してどのようにしてインフレに誘導して経済をよくしていきたいのか理解できないが、そんないい手段があるのなら、他国も同じ手段を採用し、結局はグローバル化を加速するに過ぎないんだと思う。
本質的な解決手段はこのブログを通して提案している公共資本主義が最有力と考える。時代の流れに逆らうことなく、健全なゆとりある生活を誰もが送れる社会のしくみを実現する。
過去のブログ「景気の悪さというより時代の流れ」から「破綻のリスク」までで述べたとおり、今のデフレはグローバルにまで広がった競争の加速により起きている現象であり、時代の流れだ。
日本は賃金水準や物価水準まで下がり続け、グローバルの経済のしくみに取り込まれた途上国はあがり続け、やがて同じ水準に収斂する。
グローバル化した時代では日本だけ優位を保とうとしてもより大きなひずみを生むだけだ。
日銀と連携してどのようにしてインフレに誘導して経済をよくしていきたいのか理解できないが、そんないい手段があるのなら、他国も同じ手段を採用し、結局はグローバル化を加速するに過ぎないんだと思う。
本質的な解決手段はこのブログを通して提案している公共資本主義が最有力と考える。時代の流れに逆らうことなく、健全なゆとりある生活を誰もが送れる社会のしくみを実現する。
尖閣、竹島問題のソリューションとしての公共資本主義 [時事考察]
2013年1月1日、NHKスペシャル「２０１３ 世界とどう向き合うか」と題して尖閣問題を取り上げていた。
過去のブログ記事「世界政府体制への移行」や「国と世界政府の関係」で記載したとおり、公共資本主義の下、世界政府ができれば、国境問題は、現時点の国内における県境問題程度の些細なテーマ程度に過ぎなくなる。そこから得られる天然資源に関わる税の帰属等、課題は解決するまで継続されるだろうが、今、生じているようなレベルではありえない。
天然資源開発による恩恵や利益は、公共資本主義の下では皆に帰属するように取り扱われ、日本とか中国とか国どうしで重要課題としてがいがみあう時代は終焉をむかえる。
こういった将来を見据えて、今は、こんなところにエネルギーを割くのをやめて、1972年に日中国交正常化したときのように議論を棚上げするのが誰にとっても賢明だと考える。
過去のブログ記事「世界政府体制への移行」や「国と世界政府の関係」で記載したとおり、公共資本主義の下、世界政府ができれば、国境問題は、現時点の国内における県境問題程度の些細なテーマ程度に過ぎなくなる。そこから得られる天然資源に関わる税の帰属等、課題は解決するまで継続されるだろうが、今、生じているようなレベルではありえない。
天然資源開発による恩恵や利益は、公共資本主義の下では皆に帰属するように取り扱われ、日本とか中国とか国どうしで重要課題としてがいがみあう時代は終焉をむかえる。
こういった将来を見据えて、今は、こんなところにエネルギーを割くのをやめて、1972年に日中国交正常化したときのように議論を棚上げするのが誰にとっても賢明だと考える。
デフレから脱却すべきとの国会議員の意図は？ [時事考察]
12月4日朝のNHKの日曜討論会で、多くの政党がデフレを脱却すべき、景気回復するようにすべきと発言していた。本気で主張しているのだろうか。
今のデフレは過去のブログ「景気の悪さというより時代の流れ」（2011年1月9日）から「破綻のリスク」（2011年7月17日）までで述べたとおり、グローバルにまで広がった競争の加速により起きている現象であり、時代の流れだ。
インフレが望ましいと主張している政治家や官僚たちは、国や自治体の借金1千兆円超を帳消しにしたいというやましい魂胆があるのでないか。即ち、ハイパーインフレを起こし、徳政令と同じ結果に導こうとしているのでないか。Wikipediaによると、日本でも1945年10月から1949年4月までの3年6か月で消費者物価指数は約100倍となったとある。ドイツでは1923-4年の1年間で対ドルレートで7ケタ以上も下落したそうだ。最近ではソ連崩壊後のロシアで1991年頃の1年で物価が70倍になったとのこと。
エントロピーの法則がある。温度差のある2つの液体を接した場合、高温の液体は低くなり、低音の液体は上昇し、やがて同じ温度に収斂する。閉じた系では収斂する方向即ちエントロピーの増大する方向にしか向かわない。系の外部のエネルギーを利用すれば逆方向即ち温度差が開く方向も可能となるが、その場合でもエネルギーを持ってきた大きな系で考えるとエントロピーは増大する方向にしか向かっていない。
経済のしくみを考えた場合、地球で閉じた系の中で経済活動を行っている。日本は途上国と同レベルの賃金水準や物価水準まで下がり続けるし、経済のしくみに取り込まれた途上国はあがり続け、やがて同じ水準に収斂する。グローバル化した時代では日本だけ優位を保とうとしてもより大きなひずみを生むだけだ。
これらを解決するにはこのブログを通して提案している公共資本主義が最有力と考える。時代の流れに逆らうことなく、健全なゆとりある生活を誰もが送れる社会のしくみを実現する。
今のデフレは過去のブログ「景気の悪さというより時代の流れ」（2011年1月9日）から「破綻のリスク」（2011年7月17日）までで述べたとおり、グローバルにまで広がった競争の加速により起きている現象であり、時代の流れだ。
インフレが望ましいと主張している政治家や官僚たちは、国や自治体の借金1千兆円超を帳消しにしたいというやましい魂胆があるのでないか。即ち、ハイパーインフレを起こし、徳政令と同じ結果に導こうとしているのでないか。Wikipediaによると、日本でも1945年10月から1949年4月までの3年6か月で消費者物価指数は約100倍となったとある。ドイツでは1923-4年の1年間で対ドルレートで7ケタ以上も下落したそうだ。最近ではソ連崩壊後のロシアで1991年頃の1年で物価が70倍になったとのこと。
エントロピーの法則がある。温度差のある2つの液体を接した場合、高温の液体は低くなり、低音の液体は上昇し、やがて同じ温度に収斂する。閉じた系では収斂する方向即ちエントロピーの増大する方向にしか向かわない。系の外部のエネルギーを利用すれば逆方向即ち温度差が開く方向も可能となるが、その場合でもエネルギーを持ってきた大きな系で考えるとエントロピーは増大する方向にしか向かっていない。
経済のしくみを考えた場合、地球で閉じた系の中で経済活動を行っている。日本は途上国と同レベルの賃金水準や物価水準まで下がり続けるし、経済のしくみに取り込まれた途上国はあがり続け、やがて同じ水準に収斂する。グローバル化した時代では日本だけ優位を保とうとしてもより大きなひずみを生むだけだ。
これらを解決するにはこのブログを通して提案している公共資本主義が最有力と考える。時代の流れに逆らうことなく、健全なゆとりある生活を誰もが送れる社会のしくみを実現する。
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