デフレから脱却すべきとの国会議員の意図は？

12月4日朝のNHKの日曜討論会で、多くの政党がデフレを脱却すべき、景気回復するようにすべきと発言していた。本気で主張しているのだろうか。
今のデフレは過去のブログ「景気の悪さというより時代の流れ」（2011年1月9日）から「破綻のリスク」（2011年7月17日）までで述べたとおり、グローバルにまで広がった競争の加速により起きている現象であり、時代の流れだ。
インフレが望ましいと主張している政治家や官僚たちは、国や自治体の借金1千兆円超を帳消しにしたいというやましい魂胆があるのでないか。即ち、ハイパーインフレを起こし、徳政令と同じ結果に導こうとしているのでないか。Wikipediaによると、日本でも1945年10月から1949年4月までの3年6か月で消費者物価指数は約100倍となったとある。ドイツでは1923-4年の1年間で対ドルレートで7ケタ以上も下落したそうだ。最近ではソ連崩壊後のロシアで1991年頃の1年で物価が70倍になったとのこと。

エントロピーの法則がある。温度差のある2つの液体を接した場合、高温の液体は低くなり、低音の液体は上昇し、やがて同じ温度に収斂する。閉じた系では収斂する方向即ちエントロピーの増大する方向にしか向かわない。系の外部のエネルギーを利用すれば逆方向即ち温度差が開く方向も可能となるが、その場合でもエネルギーを持ってきた大きな系で考えるとエントロピーは増大する方向にしか向かっていない。

経済のしくみを考えた場合、地球で閉じた系の中で経済活動を行っている。日本は途上国と同レベルの賃金水準や物価水準まで下がり続けるし、経済のしくみに取り込まれた途上国はあがり続け、やがて同じ水準に収斂する。グローバル化した時代では日本だけ優位を保とうとしてもより大きなひずみを生むだけだ。

これらを解決するにはこのブログを通して提案している公共資本主義が最有力と考える。時代の流れに逆らうことなく、健全なゆとりある生活を誰もが送れる社会のしくみを実現する。

タグ：公共資本主義