自衛隊の国連統制配下への切替

安保法案の参院での審議が始まった。
集団的自衛権が焦点となっているが、論点が20世紀的に感じられる。グローバル化を見据えた21世紀的なソリューションが確立してもいい時期だと考える。
すなわち、2011年9月10日「戦争の消滅」の通り、自衛隊を日本の統制下でなく国連の統制下で国連軍として運営することとすればいい。
その場合、
日本が侵略されたら国連軍が守る。
日本に限らず国連加盟国が侵略を受けたら国連軍が守る。
紛争が発生している地域では当事者が武力を使わないよう国連軍が働きかけを行う。一方の援軍でなく停戦の働きかけなので、国連軍派遣に対する拒否権を一部の常任理事国が発動することは取れないと考える。
災害にあった国に対し国連軍が救援する。
テロに対し国連軍が対峙する。

これにより
日本は現在と同程度に守られている。
日本は国際貢献ができている。

このスキームが違憲なら必要に応じて改憲すればいい。改憲しても当初の憲法からベクトルがずれるものではないと考える。

まずは日本が世界に向かって提案し、国連に同調してもらい体制を整備してもらう。将来的には拒否権をやめ意思決定のしくみを見直して欲しい。
他国にも同様に軍隊を国連統制下に切り替えるよう積極的に働きかける。
各国とも平和を望むという大義名分のもと国連に参加しているのだろうから、1カ国でも始めたら自国が参加しない言い訳はなかなかたてられないのでないか。
全世界が同調すれば戦争が消滅する。

平和国家である日本こそがこのパラダイムシフトを提案するのにふさわしい。

アベノミクスはインフレターゲット2%達成間近かもしれないが

アベノミクスは円安でインフレターゲット2%を達成していると言えそうである。
以下の通り試算してみた。
まず、前提となる数値は以下の通り。
　　貿易収支（2011年）
　　　　輸出　65.5兆円
　　　　輸入　68.1兆円

　　実質GDP(2011年) 508兆円

　　為替（円/ドル）
　　　　2012年12月1日 82 （円/ドル）
　　　　2013年2月16日 93.5（円/ドル） （15%の円安）

上記をもとに
　　国内消費額 = （GDP） - （輸出額） + （輸入額） = 511兆円

　　円安による輸入額の高騰を反映した国内消費額
　　国内消費額 = （GDP） - （輸出額） + （輸入額）* (93.5/82) = 520兆円

　　インフレ率 = （520 - 511）/511 = 1.87%
国内生産分の物価変動がなくても、全体消費の約13%を占める輸入が円安により15%値上げとなるだけで、1.87%のインフレとなる。
1ドル94.3円になればインフレターゲット2%が達成できる計算だ。

インフレ2%は実現してもそれ自体では賃金上昇にまったくつながっていない。
しかし、円安により一応は輸出企業に対しては好影響を与えているようだ。

麻生財務相によると、G20で、日本の政策について「賛成とか反対とかいう意見はなかった」とのことだが、これは自国もその作戦で行きますよとの表明であり、際限ない通貨戦争に突入するんだと思う。いびつさが増し、いずれ破綻する。

人件費が日本の10分の1程度のアジア諸国は少なくない。多少の円安誘導で一時的には改善したかに見えても大きな流れには逆らえない。
公共資本主義の採用を検討すべきだろう。

時代に逆行するデフレ脱却政策

2%のインフレ政策だと。いったい何をしたいのか。
過去のブログ「景気の悪さというより時代の流れ」から「破綻のリスク」までで述べたとおり、今のデフレはグローバルにまで広がった競争の加速により起きている現象であり、時代の流れだ。
日本は賃金水準や物価水準まで下がり続け、グローバルの経済のしくみに取り込まれた途上国はあがり続け、やがて同じ水準に収斂する。
グローバル化した時代では日本だけ優位を保とうとしてもより大きなひずみを生むだけだ。
日銀と連携してどのようにしてインフレに誘導して経済をよくしていきたいのか理解できないが、そんないい手段があるのなら、他国も同じ手段を採用し、結局はグローバル化を加速するに過ぎないんだと思う。

本質的な解決手段はこのブログを通して提案している公共資本主義が最有力と考える。時代の流れに逆らうことなく、健全なゆとりある生活を誰もが送れる社会のしくみを実現する。

尖閣、竹島問題のソリューションとしての公共資本主義

2013年1月1日、NHKスペシャル「２０１３　世界とどう向き合うか」と題して尖閣問題を取り上げていた。
過去のブログ記事「世界政府体制への移行」や「国と世界政府の関係」で記載したとおり、公共資本主義の下、世界政府ができれば、国境問題は、現時点の国内における県境問題程度の些細なテーマ程度に過ぎなくなる。そこから得られる天然資源に関わる税の帰属等、課題は解決するまで継続されるだろうが、今、生じているようなレベルではありえない。
天然資源開発による恩恵や利益は、公共資本主義の下では皆に帰属するように取り扱われ、日本とか中国とか国どうしで重要課題としてがいがみあう時代は終焉をむかえる。
こういった将来を見据えて、今は、こんなところにエネルギーを割くのをやめて、1972年に日中国交正常化したときのように議論を棚上げするのが誰にとっても賢明だと考える。

デフレから脱却すべきとの国会議員の意図は？

12月4日朝のNHKの日曜討論会で、多くの政党がデフレを脱却すべき、景気回復するようにすべきと発言していた。本気で主張しているのだろうか。
今のデフレは過去のブログ「景気の悪さというより時代の流れ」（2011年1月9日）から「破綻のリスク」（2011年7月17日）までで述べたとおり、グローバルにまで広がった競争の加速により起きている現象であり、時代の流れだ。
インフレが望ましいと主張している政治家や官僚たちは、国や自治体の借金1千兆円超を帳消しにしたいというやましい魂胆があるのでないか。即ち、ハイパーインフレを起こし、徳政令と同じ結果に導こうとしているのでないか。Wikipediaによると、日本でも1945年10月から1949年4月までの3年6か月で消費者物価指数は約100倍となったとある。ドイツでは1923-4年の1年間で対ドルレートで7ケタ以上も下落したそうだ。最近ではソ連崩壊後のロシアで1991年頃の1年で物価が70倍になったとのこと。

エントロピーの法則がある。温度差のある2つの液体を接した場合、高温の液体は低くなり、低音の液体は上昇し、やがて同じ温度に収斂する。閉じた系では収斂する方向即ちエントロピーの増大する方向にしか向かわない。系の外部のエネルギーを利用すれば逆方向即ち温度差が開く方向も可能となるが、その場合でもエネルギーを持ってきた大きな系で考えるとエントロピーは増大する方向にしか向かっていない。

経済のしくみを考えた場合、地球で閉じた系の中で経済活動を行っている。日本は途上国と同レベルの賃金水準や物価水準まで下がり続けるし、経済のしくみに取り込まれた途上国はあがり続け、やがて同じ水準に収斂する。グローバル化した時代では日本だけ優位を保とうとしてもより大きなひずみを生むだけだ。

これらを解決するにはこのブログを通して提案している公共資本主義が最有力と考える。時代の流れに逆らうことなく、健全なゆとりある生活を誰もが送れる社会のしくみを実現する。

タグ：公共資本主義

投機（マネーゲーム）を抑制する仕組み

前回、ファイナンスビジネスをスーパーサプライヤー化して、そこで得られる利益は公に帰属するようなしくみを提案したが、ファイナンスの中でも投機即ち単なるマネーゲームは明らかに世の中のためにならない排除されるべきものだ。
投機を抑制するためのしくみが必要だ。ファイナンスビジネスのスーパーサプライヤー化や公共資本主義の導入ができるか否かに関わらず、独立して導入すべきだと考える。
これに関しては、「金融取引税」や外国為替取引への課税として「トービン税」が議論されている。2011年11月のG20でも議論されているようだ。
こういった投機を抑制するしくみは明らかに世の中を健全にする方向にすると考えられるのに、世の中的な機運という観点ではまだ盛り上がりにかけているように思える。考え方は正しくても実現に当たっての課題解決が難しいということのようだ。
PRESIDENT Onlineの『金融取引課税「トービン税」は世界経済の劇薬である』（一橋大学大学院商学研究科教授小川英治氏）によると、短所として「資金はタックス・ヘイブン経由となり資金移動にひずみが生じる」「税が対象外とする金融取引や通貨取引、代替的な金融商品取引が開発され、経済は非効率になる」とのことである。
これらは確かに難敵ではある。しかし、志があり本気で取り組むなら解決できるテーマだ。
タックスヘイブン対策としては、全ての国の協調が必須条件になる。このブログを通して提案している通り、世界政府が実現した際には容易に実現できるだろうが、今の体制でも、主要国が賛同すれば、非賛同国には経済制裁を与えるくらいの強い推進施策をとることにより実現できるだろう。
「課税対象外の代替金融商品開発対策」としても、「対象品種の定義」→「課税取引市場の認定（対象品種を取り扱う市場の取引は全て課税対象）」→「課税市場での取引業者認定（認定された取引業者の当該商品取引は市場外取引でも課税対象）」→「課税対象品種の見直し（追加）」を一例としてしくみの整備で対応可能だ。極端な実施例としては、品種によらず購入した品種に付加価値を与えないまま他に売った場合は金融取引税課税対象する案も考えられる。
意図的に税逃れした取引は全額没収などの罰則を整備し秩序は保てる。

金融取引税は小手先の政策よりよほど本質的で効果も大きいと考えられる。金融をガバナンスする役割を持つ立場にあって、実施にむけ努力しない人間は職務怠慢を超え犯罪行為に等しいくらいでないのか。どれだけの本気度で臨むかだけだ。

タグ：金融取引税 ＦＴＴ トービン税 通貨取引税 公共資本主義

公共資本主義配下のファイナンス業で生み出された利益の公への帰属

ファイナンスの専門家ではないので、ファイナンスビジネスが現在どれだけ世の中のためになっているかよくはわからない。
しかし、投機など実態で付加価値を生み出さないような取引やサービスで暴利を生み出し、自分たちばかりが高い収入を得るビジネスに対しては、多くの人が虚業と見なすのもやむを得ないだろう。
しかし、ファイナンスで生み出された利益は全て世の中に還元されるしくみとすれば不満は解消するのでないか。
即ち、ファイナンス業は業界を挙げて全てスーパーサプライヤー化していいのでないか。取引内容や収支は全て可視化される。大きな利益が得られたとしてもそれは公に帰属する。そこで働いている人は世間から評価を受けた報酬額を得る。おそらくその金額はファイナンスの取引で得た利益に比例する金額ではなく、学者が得ている額に近いと考えるのが妥当だろう。

世界政府をよりどころとした通貨統一

世界政府体制への移行ができると通貨統一もスコープに入ってくる。
グローバルな時代、世界政府配下の通貨は1種類でいい。

国ごとの通貨発行は国固有の金融政策ができるのと密接なつながりがあると思うが、国独自の通貨発行ができないからといって国ごとの金融政策ができなくなるということはないと考える。通貨統一になっても国ごとの金融政策は可能だ。世界銀行がグローバルな金融政策をにない、各国で必要な固有の金融政策は各国で行えばいい。
現在、金融政策は各国の中央銀行が担い、政策金利コントロール（公定歩合など）、預金準備率の変更、公開市場操作が柱とされていると思う。
このうち、政策金利コントロールに関しては、ある地域の経済活性化のために低金利にしたいのであれば、その地域に帰属している主体（法人や個人）に限定して低金利融資すればいい。中小企業向けや特定産業向けなど対象を絞った政策的な融資政策はいくらでも実績がある。逆に、経済活性度を引き締めたい時には税率を上げるなど課税で対応するなどが考えられる。
預金準備率の変更、公開市場操作はどちらも通貨供給量のコントロールだが、直接金融の比率が高くなっているし、お金の殆どはもはや電子的にネットワークを駆け巡り、その駆け巡るスピード（取引回数）によって見かけの総通貨供給量は変わるだろうから、中央銀行の施策は以前に比べ効果を発揮できにくくなっているのでないか。

世界政府ができると各国はお互いに助けあう関係となるのに加え、公共資本主義のもと世界政府に帰属したスーパーサプライヤー全盛の時代となるため、国際収支不均衡の概念もなくなる。国ごとに通貨を発行し変動相場制でバランスを図るしくみは不要となる。世界統一通貨にするほうが全体をコントロールしやすいのは明らかだ。。

通貨統一により、自分の力が及ばない通貨高や通貨安で、国をまたがって活動している法人や個人が一喜一憂することはなくなる。
また、金融業者やFxサービス顧客が為替取引で利ザヤを得る分、国をまたがって活動している法人や個人が損してバカを見るということこともなくなる。

タグ：公共資本主義

早いほど望ましい公共資本主義への移行

2011年1月9日から7月17日までで現在世の中で起きている現象は「景気の悪さ」というより時代の流れである旨説明し、その後、新しいしくみ「公共資本主義」を提案してきた。
仕事の寡占化が進み、失業率が50%近くなど極度に高くなっていけば、ますます不安定な世の中になり、必然的に社会はこのようなしくみを選択せざるを得ないと考える。そうなるのは時間の問題だ。
であれば、ソフトランディングできるよう、そのような社会をめざす方針をできるだけ早い時点で明確にし、計画的に、できるだけゆるやかにしくみを導入していくのが望ましい。計画的にすすめる場合と、そうでない場合とでは、社会と帰属する人々へ与える混乱度が全く違ったものになる。新しいしくみへの切り替えが遅れるほど、また、準備不十分で急激に変化するほど革命のようなパニックが発生するリスクが高くなる。
ITのデバイス（パソコンや携帯、スマートフォンなど）とネットワークの普及はわずかこの20年のできごとだ。これにより世の中は大きく変わった。そして進歩は日々加速している。今後、何か新しい技術が世の中に出ると、有無を言わさず、準備期間がないまま急激な大変革を強いられるということだって起こりうる時代に我々はいる。

提案している公共資本主義が現在の社会のしくみから大きな乖離があるように感じる人もいるだろうが、部品レベルにばらせば、どれも企業内部など世の中で運用実績のあるしくみだ。組み立て方を見直すに過ぎず、全体として機能するしくみが構築できると確信する。
最初は稚拙なしくみでも自律的に進化できるしくみを担保することで、劇的にこなれたしくみに収斂していくと期待される。

国と世界政府の関係

世界政府ができたときの国との関係はどうなるのか。
全ての機能を世界政府に委譲するわけではない。国や地方自治体の単位で行政することはしばらくは変わらないだろう。意思決定や立法は世界政府が優先され、世界政府の決定事項に対して各国は従わなければならない。
ただ、世界政府での意思決定は、グローバルな協調や連携、整合が必要なものに限定され、何でも世界政府で決める中央集権的な運営でなく、分権的な運営が想定される。

公平感のある合理的な意思決定のしくみの確立が重要だ。今の常任理事国のような特権はありえない。一方、10億人の国と数十万人の国が同じ一票というのもありえない。

国を跨った移住を自由化できるのか。
おそらくは、いくつかの国で行っているように、特別な技能を有する人はどこの国へも移住可能となるであろう。
特殊技能が必要ない仕事への就労のための移住は受け入れるか否かを国ごとに判断することになるのでないか。ただ、公共資本主義導入国はどの国でも世界政府の負担で十分な仕事を提供できるので、自国で食べていけないから他の国に出稼ぎに行くといった必然性はなくなると考えられる。

軍事力は9月10日の「戦争の消滅」で書いたとおり、各国の統制から外し、世界政府の統制により運営される。
国家間紛争の解決の手段として軍事力がとられることがなくなり、あらゆる問題は世界政府の主権のもと、法に基づいて判断される。
世界政府の仮想敵国は世界政府への未加入国と地球外の外敵に限定される。世界中の国が世界政府に加入した時点で地球上から戦争が消滅する。